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1. 津山市議会 2008-06-12
   06月12日－05号

   
   取得元: 津山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成２０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月津山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第 ５ 号）　〇平成２０年６月１２日（木）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　す　　る　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　〇議案質疑・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第　１　│　　　議案第１号～議案第１１号（１１件）　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　報告第１号、報告第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　（松本義隆君、川端恵美子君、竹内邦彦君、秋久憲司君、川崎修君）　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　〇散　会　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　し　　た　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　第　１　│　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　発言の訂正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 │ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 ││　　　│　　氏　　　名　　│　　　│　　　│　　　│　　氏　　　名　　│　　　│　　　││ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 １ │　中　島　完　一　│ 出席 │　　　│ １７ │　竹　内　邦　彦　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ２ │　田　口　慎一郎　│　〃　│　　　│ １８ │　吉　田　耕　造　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ３ │　津　本　辰　己　│　〃　│ 遅参 │ １９ │　岡　安　謙　典　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ４ │　村　田　隆　男　│　〃　│　　　│ ２０ │　高　橋　　　誠　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ５ │　秋　久　憲　司　│　〃　│　　　│ ２１ │　佐々木　裕　子　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ６ │　黒　見　節　子　│　〃　│　　　│ ２２ │　河　本　英　敏　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ７ │　原　　　行　則　│　〃　│　　　│ ２３ │　米　井　知　博　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ８ │　竹　内　靖　人　│　〃　│　　　│ ２４ │　西　野　修　平　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ９ │　野　村　昌　平　│　〃　│　　　│ ２５ │　庄　司　勝　義　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │　川　崎　　　修　│　〃　│　　　│ ２６ │　森　下　寛　明　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │　森　岡　和　雄　│　〃　│　　　│ ２７ │　森　西　順　次　│　〃　│ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │　北　本　周　作　│　〃　│　　　│ ２８ │　秋　山　幸　則　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │　松　本　義　隆　│　〃　│　　　│ ２９ │　川　端　恵美子　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │　岡　田　康　弘　│ 欠席 │　　　│ ３０ │　木　下　健　二　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １５ │　倉　持　照　憲　│　〃　│　　　│ ３１ │　久　永　良　一　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １６ │　近　藤　吉一郎　│ 出席 │　　　│ ３２ │　末　永　弘　之　│　〃　│　　　│└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　市長　　　　　　│　　桑　山　博　之　　│　環境福祉部参与　│　　楢　本　　　茂　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　副市長　　　　　│　　中　山　　　満　　│　こども保健部長　│　　近　藤　恭　介　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　教育長　　　　　│　　藤　田　長　久　　│　経済文化部長　　│　　高　原　清　隆　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　水道事業管理者　│　　坂　本　隅　夫　　│　農林部長　　　　│　　鳥　取　文　二　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総合企画部長　　│　　野　上　二　郎　　│　土木部長　　　　│　　高　山　文　秀　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総合企画部参与　│　　谷　村　正　則　　│　地域振興部長　　│　　土　居　　　孝　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部長　　　　│　　山　下　　　泉　　│　加茂支所長　　　│　　志　水　　　昇　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部参与　　　│　　妹　山　　　滋　　│　阿波支所長　　　│　　國　富　　　実　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部長　　　　│　　大　下　順　正　　│　勝北支所長　　　│　　杉　浦　良　久　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部参与　　　│　　石　尾　久　晴　　│　久米支所長　　　│　　森　里　誉　昭　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部参与　　　│　　神　田　洋　一　　│　水道局参与　　　│　　有　木　高　志　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　クリーンセンター│　　吉　田　幸　信　　│　教育次長　　　　│　　國　藤　義　隆　　││　建設事務所長　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　環境福祉部長　　│　　中　田　尊　子　　│　総務部次長　　　│　　坂　手　宏　次　　│├─────────┼───────────┼─────────┴───────────┘│　環境福祉部参与　│　　高　宮　歳　雄　　│└─────────┴───────────┘　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　局長　　　　　　│　　大　谷　賢　次　　│　主幹　　　　　　│　　金　島　真　一　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　次長　　　　　　│　　西　田　秀　之　　│　主任　　　　　　│　　平　井　広　隆　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　主幹　　　　　　│　　山　本　幸　江　　│　主事　　　　　　│　　原　　　秀　行　　│└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘　　　会議場所　　津　山　市　議　会　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（米井知博君）　　御着席を願います。　皆様方には連日御苦労さまでございます。　これより６月津山市議会定例会第５日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は29名であります。欠席届が岡田康弘君、倉持照憲君から出ております。遅刻届が津本辰己君から出ております。　本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。 △日程第１　議案質疑・一般質問 ○議長（米井知博君）　　これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。　昨日に引き続き順次質問を許可いたします。　13番、松本義隆君。 ◆１３番（松本義隆君）　〔登壇〕　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告をしております質問をさせていただきます。　これまで多くの議員の皆さん方と執行部の皆さんとの質疑応答がなされ、重複する部分もたくさんあろうかと思いますが、御理解をいただき、よろしくお願いいたします。　さて、農家の皆さんにおかれましては、農繁期で大変お忙しいことと思います。中には既に田植えも済まされた方、また真っ最中の方もおられることと思いますが、どうぞ健康には気をつけて頑張っていただきたいと思います。　それでは、身体に障害のある方々の職員採用について、津山市における景気対策について、日本原高校の跡地利用についての３点について質問をさせていただきますので、市長の明確な御答弁をお願いいたします。　まず、１点目の市職員を採用するに当たって、身体に障害を持たれた方々に対しての雇用状況についてお尋ねいたします。　障害のある方々が就職による自立と職業の安定を図ることを目的に、障害者雇用促進法が昭和35年に制定されて以来、今日まで長い年月が経過しております。御承知のようにこの法律は、障害者の雇用を促進するために、常用の労働者として、事業主に対して身体障害者や知的障害者等の雇用を義務づけて、障害者自身の職業による安定を図ることを目的としています。近年では、障害者の自立と社会参加が叫ばれている中で、労働形態の変化により、障害を持った方々が働ける職種も増加してきており、特にここ10年間に急速に発達した電算機器などを使用する職種では、健常者と障害者に関係なく働ける機会がふえ続けている状況下は申すまでもありません。　そうした中、法律に基づき厚生労働省が示している障害者の雇用目標数値は、率にして民間企業では1.8％、官公庁では2.1％、教育関係では2.0％としています。この障害者雇用促進法は、たび重なる法律改正にもかかわらず、特に官公庁においては依然として重度障害者の新規採用がおくれていると言われています。障害のある人が障害のない人と同様に、その人個人が持っている能力を遺憾なく発揮でき、適正な職業につくことができる社会を実現することが大変重要であると思いますし、また障害を持った皆さんが社会的自立を図っていくためには、就労の場を確保することが最も重要な課題であると思います。働く意欲のある方々が働く場を得ることによって、社会の一員として働く喜びや生きがいを持つための雇用対策をさらに拡充していかなければならないと思います。　我が市においても、毎年定年退職または早期退職の方が30名から40名退職されるのに対して、新規に十数名の職員採用をされていますが、近年の身障者の採用状況はどうなっているのか、また全職員のうち、率にして何％になるのかをお尋ねいたします。　特に、障害を持っていても優秀な方がたくさんおられると思いますので、官公庁こそ率先して障害者雇用を別枠にして採用試験を行うなどの取り組みをすべきではと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、２点目の津山市における景気対策についてお尋ねいたします。　都市部では景気回復が続いているとの報道がマスコミ等で報じられていますが、政府は景気回復の下方修正を行ったところであります。一方、地方におきましては、依然としていまだ目に見えた景気回復が図られていないのが現状であり、ますます地域格差が拡大しています。ことし４月のハローワークの有効求人倍率を見てみますと、岡山市では１人当たりの求人倍率は1.20でありますが、津山地域では0.78と１倍に満たない状況となっており、依然として景気回復がおくれている状況であると言えます。　そうした中、我が市におきましても、景気低迷のあおりを受け、地方交付税等の減額により財政的にも非常に厳しい予算執行となっていることはある程度理解しているところでありますが、しかしながら市民にとっては原油価格の高騰などの影響を受け、ガソリンを初め日用品や食料品など生活必需品の値上げ、さらには本年度より始まった後期高齢者医療制度の保険料など、市民への負担が非常に増加しているため、市民は家計を圧迫し、一段と厳しい生活が強いられている状況であります。　津山市の本年度予算を見ても、当初予算額は416億1,300万円であり、このうち普通建設事業費が45億1,000万円と全体の１割程度であります。前年度と比較しても、７億8,000万円もの多額の予算が減額になっています。また反面、自主財源であります市税については、景気の動向から税収の増加は期待できない状況であるとしています。津山市において景気対策を進める上で、市町村合併の最大のメリットであります合併特例債をフルに活用していただき、普通建設事業を少しでも多く実施していくことこそ、景気対策へ通ずるものと思います。また、税収の増額確保にもつながっていくものと思います。　また、補助金の中でも、特にイベントや行事については、それぞれの地域が活性化対策の一環として長年にわたり実施してきたものであります。これらイベント補助金は、予算編成時に一律カットされ、やむなく縮小、廃止せざるを得ない事態となっています。財政的に厳しいことは重々存じておりますが、何もかも廃止や縮小ではなく、景気対策あるいは活性化策につながる施策については積極的に予算配分を行い、景気回復を図っていくべきではないかと考えますが、市長は津山市の景気対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、３点目の日本原高校の跡地利用についてであります。　この質問につきましては、平成19年３月議会で質問しておりますので、今回２回目となりますが、御理解いただきたいと思います。　日本原高校は、従来から地域に開放された学校として、スポーツや地域住民の触れ合いの場として多くの住民が体育館やグラウンドを利用し、コミュニケーションを図ってきたところでありますが、50年の歴史に幕を閉じ、現在閉鎖されたままの状態であります。前回の答弁では、平成18年10月に岡山県教育委員会から譲与の話があり、全庁的に有効活用の方策を検討しているが、本格的な協議は平成19年４月以降にずれ込むが、できるだけ早く方策をまとめると答弁がありました。しかしながら、市の利用計画がいまだ樹立していないため、県からの譲与もできず、せっかくの施設も利用できない状況にあります。　このような状況下において、市としても譲与を受けることを前提に利用計画を早急に樹立し、地元住民及び津山市全体で有効活用ができるよう働きかけていただきたいと思いますが、現在の状況と今後の取り組みについて市長の考えをお尋ねいたします。　以上の点についてお尋ねして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　市長、登壇。 ◎市長（桑山博之君）　〔登壇〕　松本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず第１点は、障害者雇用についてでございました。　本市の職員の採用状況でございますけれども、ことし平成20年４月１日付で13人の新規の採用を行いましたが、うち１名が障害者の方でございます。　次に、雇用率についてお尋ねがございました。障害者雇用率でありますけども、市長部局が2.2％、教育委員会が5.6％でございまして、平均値より大分いいという状況ではございます。　採用試験について、いわゆる特別枠を設けてはどうかというお話でございましたが、これは設けてはならないと考えております。すなわち、障害者には優秀な方がおられまして、実力で既に正規の職員になられて頑張ってもらっている。そういうことの事実を見ましても、特別枠を設けて特別扱いをするということについては、私はこれはすべきことではないと考えておりまして、そのつもりはございません。　障害者は、そういうところで逆に特別扱いを受けるのではなくて、我々がそのチャンスを十分つくるという、いわゆる例えば年齢要件なんかを緩和いたしまして、やはり障害を持っている方は努力が人一倍要ると思います。したがいまして、社会的な適用をそのためにも、障害が支障になるということはありますから、普通の方は例えば受験資格、年齢が25歳で切るとすれば、もっと延ばしてあげていい、緩和すればいい。現にそれは行っているところでありまして、特別扱いではないところでチャンスを十分設定をするということについては大賛成でありますけれども、枠としてはいかがなものかというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。あくまで厳正、公正、適切に行うという、いわゆる能力実証主義に基づいてやるべきことである、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、津山市の景気対策についてであります。　これは、国の三位一体改革によりまして、地方交付税の削減ということが大きく響いております。そして、大幅な財源不足が続いておることは御承知のとおりであります。私は、一般的に申し上げまして、何もかにも廃止したり縮小したり、そんなことばかりしてたんでは行政にならない。このことは十分心得ておるつもりであります。でありますから、いかにやるべき必要なものをきっちりとやっていくか、そのための財源をどのように捻出をするか、これが大事なことだと思います。　したがいまして、卑屈にならずと言ったら表現がどうかと思いますが、余りいわば貧乏たらしいことを言わないで、心は広く持って、大所高所からやるべきものは集中的にやる。そして、何をやるべきかという選択については厳しくやる。こういう考え方のもとに、いわゆるめり張りをつけた予算編成を一貫してやろうとしておるわけでありまして、その点の知恵があればどんどん御提言を賜り、私はそういう考え方と一緒になって、この津山市の財政を考えていきたい、また事業を考えていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　もちろん大幅な財源不足が続いておるにもかかわらず、むちゃなことをやりますというと、これはもう転覆したら、それこそ市民生活に志と違って真反対の影響を受けるわけですね。ですから、それが怖いから、私たちは市民生活なんかに大きな影響を与えないように、そのぎりぎりの線を模索しておるというふうにお考えいただきたいと思います。そういうことを回避しなきゃいけないと思ってやっております。　また、そのためには思いつきではなくて、財政計画を策定いたしまして、これに基づいて計画的な財政運営というものをやっていかなきゃいけない。そういうことによって、財政の健全化に取り組むということが必要だと考えております。それがためには、総合計画、中期実施計画もここで編成をしていく、策定していくということになりますので、そういう気持ちでもってきっちりやっていかなきゃいけないと思っているわけであります。　そして、みずからに言い聞かせるといいますか、ある程度必要だというのはほとんど必要だという論議になりますから、そうしますと無限にまた広がってくるということになって、もし県が言ってるようなことが本当に起こってしまえば、それこそ取り返しがつかない。津山市は昭和31年と昭和40年に財政再建団体になったことがあるわけですから、そういうことも踏まえて、卑屈にならずにやるべきものはやる、しかし締めるべきものは締める、そしてやり方は計画的に、しかも事業の選択を誤らないようにすると、こういうことに気をつけて事業実施や財政運営というものをやっていきたい、このように考えておりますので、決しておっしゃることとそう違うわけはない、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、日本原高校の跡地であります。　これは、簡単に申し上げますというと、今県有地というものでありますけれども、これは市にこの物件を、この資産を上げようと言ってくださってるわけですね。ところが、これは公物ですから、公のものですから、これをこの地域、市政のために有効適切に使うということでなきゃいけません。したがいまして、きちんとしたものに活用すると、地域の発展につなげると、それがためにいただくということになるわけですから、どういうものをするのかということに、事業の選択と一緒です、そういうことに意を用いなきゃいけない。ただ単にまあもらっとけやというようなことではいけないわけでありますから、したがいましていろんな可能性を言っていただいております。　これは私流に言いますと、これは武道高校なんかがいいとか、自衛隊も近いぞとか、いやいや福祉施設がいいぞとか、いや何かの学校にしたほうがいいぞとか、学校だったんだからとか、いろんなことが言われる中にあって、これを総合的に検討をしておる最中であります。　実は、県のほうは早いこと市に出してもらってけじめをしたいというふうに思っておられるようでありますけれども、そういうわけなので、もう少し時間をくれないかということで了解をいただいているところであります。決して短絡的な考え方ではだめだ、総合的に、未来的にといいますか、考えていきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　13番、松本義隆君。 ◆１３番（松本義隆君）　　市長、今ただいま答弁をいただいたんですが、まず最初に身障者の雇用について、これは市長、特別な扱いはしないというようなことも言われよんじゃけど、やはり身体障害者というのはある意味においたら、これは本当にすごいハンデを背負っとると思うんですよ。そういった人が、さっき率を言いよりましたけど、この率は多分私らが想像するのには、正職員が正職員になった後障害者になられて、そういう方を含んだ私は率じゃないかと思うんですよ。本当に正職の採用されるときに障害者だったという方は非常に私は少ないんじゃないかと思っとんですよ。そうすると、やはり私はそういうすごいハンデを背負ってる人たちに、市長はチャンスを与えると言ったわけですから、そのチャンスが何かというたら、条件を緩和するとかそういうようなことを言われたんだけど、そうじゃなく、そんなのがチャンスじゃないんですよ。本当のチャンスというのは、やっぱり市長、別な枠を設けてしてあげることが、私は別にこれが不公平だとかそんなん思うてませんよ。当然身障者のことを考えてあげたら、私はそういう枠を１つや２つ設けてやってあげるべきじゃないかなと、私はそう思ってます。　岡山市のほうへ行ったら、車いすに乗った方がおられるんですよ、受付のほうに。津山市おりませんが、一人も。そういう方がおられたら、市長、やっぱり市長は私は株が上がると思うんですよ。だから、そういうことを踏まえたら、やっぱり別枠を設けて、１人でも２人でも別枠を設けてしてあげるべきじゃないかと私は思うんですよ。市長と私の考えはちょっと違うところがありましょうけど。だから、身障者に対しての思いが市長と私とは違うということなんですよ。　それから、景気対策につきまして、私が言いたいことはたくさんあるんですけど、これは市長がここに答弁書をいただいとんですが、答弁書のとおり言うてくれなかったんですけど、答弁書を見ると、これは津山の市民をとにかくばかにしたような答弁です、これは。市長、こんなことをもし、これ言われなかったからええんですけど、言うとったら市長笑われますよ、これは。　というのは、もう歳出を徹底して削減をするというようなことを答弁書は書いとんですよ。市長それ言われなかったんですけど。歳出を徹底して削減したらどうなるんですか。ますます不景気になるんじゃないですか。私は逆に、やはり税収を上げるためにはどうしたらいいのか。こんな地方の都市が何の財源がありますか。三位一体改革といって市長言いよりましたけど、三位一体改革で税源を移譲されまして、何の津山市にそういう財源がありますか。やはり津山市、こういう地方都市が頼るのは、やっぱり国や県じゃないんですか。そういったところからやはり余分なお金でももらうとか、もらってくるとか、補助金を出してもらうとか、そういうことをしないと、やっぱり私は景気対策にはならないんじゃないかと思う。　そして、私が一番に言いたかったのは、登壇で言ったように、やはり私たちが合併したときに、合併特例債という本当にあめ玉をぶら下げられて合併をしたのが実態なんですよ。きのう市長は、おとといだったかな、ニンジンをぶら下げられてあれされたけど、そういうもんではないというようなことを言いよりましたけど、答弁で。だけど実際はそういうあめの部分でつられて合併したのが実態だと私は思っとんですよ。だから、そういったものをやはりどしどし利用をして景気対策を図るべきじゃないかということで、私は登壇で合併特例債なんかを有効に活用したほうがいいんではないかということを言ったんですよ。だけど、市長はその答弁がありませんでした。　それで、ことしの予算編成のときに職員の皆さん方に言うたら、聞いてみたら、とにかくイベントとかいろんな行事の予算はもう一律、一律ですよ、カットせえという指示が来とるということを言われたんですよ。答弁では市長、一律ということを言われなかったけど、実際職員の皆さん方には私たちはそれを話聞いとんですよ。結果的には一律にはなってなかったんですけど、最終的には調整をして一律にはならなかったんですけど、指示は一律のカットの指示なんですよ。　だから、そうじゃない、やっぱり景気対策というものは、市長、本当にお金をどんどん動かさないと景気対策には私はつながらないと、根本的にはそうだと思うんですよ。だから、有効活用できる財源があったらどんどん使っていただきたいと、私はそのように思っております。　そして、行政サービスというものは、市長はよく目配り、気配りと言いますよね。それで行政サービスをして、市民の皆さんの幸せを考えるんだということを言われますけど、市長見よったら、よく目くばせするんですよ。目くばせをして市民が幸せになれるようなことを言うんですよ。目くばせじゃあ、私は市民は幸せにならんと思うんですよ。やっぱり本当の意味で気配り、目配りをやらないと。　だから、そういった意味で、市長本当に市民の幸せを考えるんならば、やはり県が今財政危機の宣言をしたわけですから、そのまねをしとったら津山市も同じようにたどっていかないかんのですよ。だから、そういうことがないようにしていただきたい。だから、きちっともう一度そういった景気対策を具体的にどがいにやるかということを再度答えていただきたいんです。今のところ具体的に答えていただいてないんでね。　それから、日本原高校の跡地のことにつきまして、今のところはいろんなことを考えとると言われるんだけど、具体的なことは何も出てきません。ちょっと出てきたことは、武道高校、前に私と市長が話したときに、武道高校をちょっと考えとるというようなことを言われましたけど、本当にどこまでそれを考えておるのか。真剣にその武道高校で日本原高校の跡地が本当に有効活用できるのかと。そがいなことは恐らく市長実際は考えてないだろうと思うんですよ。武道高校であの高校がやっていけるわけないじゃないですか。そうでしょう。だから、それは多分市長が自分の思いもあったんかもしれませんけど、そのときにそういう思いがあったから、たまたま口から出たというような感じしか私は受けなかったんですけど、だけどやっぱり真剣に考えてもらわないと、やはりあそこはいつまでたっても老朽化していくだけで、一つも地域の活性化とかそういうものにつながらないと思うんですよ。　それで、やはりこの答弁書のとおり市長が言うてくれなかったんですが、この答弁書を見るとあれですわい、校舎の建築したときの補助金の適正化法の問題があるんで、そういうものをクリアせにゃいけんというようなことも言われておりますけど、それを市長言われなかった、登壇でね。だから、こういった面もやはり勉強をどこまで市長はしとるのかと。　この答弁書をもらったのゆうべですから、私はけさ５時に起きて勉強したんですよ。５時に起きていろんなところへ連絡して、それで私は勉強を朝させてもらいました。そしたら、市長はこれ勉強してないなと思ったんです。だから、そういうことをあわせてどんだけ勉強しとるか。私は勉強した内容の書類もここへ持ってますけど、市長にあえて尋ねようと思います。だから、この補助金の適化法、これが今、日本原高校についてはどうなっとるか、それを答えてもらいたいと思います。　それから、さっき県から猶予をちょっともらっとるから、もう少し時間があるから考えるわというようなことを言いよりましたけど、猶予をもらっとるからというてほっときゃええというもんじゃないと思うんですよ。だから、具体的にいつごろまでにはどういったものでめどをつけるというような答弁が私は欲しいんですよ。だから、とりあえずそういったところを答えていただいて、また次に再質問、再々質問させてもらいます。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　まず、障害者雇用でございますけれども、私は競争そのものが悪とは思っておりません。したがいまして、身体に障害があるからといって、特別な扱いをして社会で認められたと思って生きるよりは、フェアな競争において自分は勝ち残ってきた、そういう気持ちを持って頑張ってもらっている、現にそうやってるんですね。それを側から見て想像で言うべきことではないかもしれないな、こういうふうに考えているわけでありまして、したがいまして公平、平等とは、チャンスにおいての公平、平等ということはまず必要なことでありまして、そのことをきちんと実践してるという意味において、現在やってることについて私は正しいと思っておるわけでありまして、御理解を賜りたい。　次に、行革についてと景気対策との兼ね合いのような話をいただきましたけれども、私は行革というのはなかなか口では言ってますけど、我々がこの何年間か仮に借金をゼロで辛抱することが仮にあって、そしてなすべきものは少しためといて後からやろうと仮にするとしますか。そうしても借金額というのは実はふえるんですね、総額は。その仕組みというのは、御承知のとおり、借金は３年ないしは５年間支払いの猶予があるんです。したがいまして、総期間額は25年ないしは30年で払っていくわけでしょう。そうしますと、ここで仮に借金をゼロにしましても、前の借金の払いが来てるわけですから、総額は利息も込めて元本と一緒に来ますから、ここで借金をゼロにしても総額はふえるという理屈になるんです。したがいまして、そういう意味での借金を減らすということを、わかりやすい行革という意味で言うんであれば、行革と簡単に言うけれど楽でないと、これはもう大変なことですということを言わざるを得ないということを言ってるにすぎないんです。これは仕組みがそうなってる、メカニズムの問題なんです。　ですから、簡単ではないことをやろうとしてるんですから、これは大変なことではありますが、なおかつ今までのありようでシステムとして改めていくようなことはないのか。例えば公共下水なんかは文化のバロメーターだと言われて、これに大きいときには年に40億円も使ってきたんですね。これは本当大変なこと。今の借金の約３分の１を占めてるんです。しからば我々に公共下水が本当にためになるのは、ジョイントして幹線につないで初めて意味があるわけでしょう。工事をすることにあるわけじゃないんです。それは工事を発注すれば、建設業の人がもうかるとかあります。それはそれです。ですが、本当に市民のために役立つためには、ジョイントせないかんでしょう。そのほうへ力を入れて、少し発注額が下がっても、ほかのところの別の事業をするということはあります。そういうことはあります。　ですから、何をするかという選択については、非常に大事なものを持っているので、これはしっかりやらなきゃいけない、これが行革という、広い意味の行革の中に入ってる。ただ単に、もう〔　訂　　正　〕どんどん借金をして公共事業を出しさえすりゃあいいと、そんな乱暴な話は、これは市民が許さないわけです。したがいまして、それらのことを総合的に考えて、本当に市民のためになるようにするにはどうしたらいいんかという大義を我々は求めつつ、それが将来の津山に役に立ってくるという確信のもとに事業の選択をするということになるわけでありまして、ひとつその点は十分おっしゃる趣旨はよくわかりますので、御理解をいただきたいと思います。ひとつともに苦労をしていただくようによろしくお願いしたい。　日本原高校は、確かに適化法の適用を受ける新しい建物があります。したがいまして、すぐ何かにせえといっても、これの借金の支払いを県のほうは、津山市さん、残っとる分もひとつ頼みますよとかというような話になりそうであります。いや、それはあなたところで発生したもんだから、ひとつゼロにしてからいただけませんかという話もあるでしょう。いろいろと物事をやるときには物すごくいろいろ考えるわけですね。そういう一番有利な方法をとってやりたいし、また使うといっても、余分なところは取り壊しをしなきゃいけないとか、それをどういうふうに生かすかとか、基本的にかなり課題を持っておると。したがって、もう少し猶予をいただかなきゃいけない、こういうことでありまして、それこそせいては事をし損じるということもある、こういうことを申し上げておる。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　13番、松本義隆君。 ◆１３番（松本義隆君）　　市長、身体障害者の雇用については、答弁を聞く限りでは、そういう特別の枠を設けて特別にそういう方のあれは考えてはやらないということを明言されたんですから、それ以上は私と意見が違うから、このことに言うてもこれはもう仕方がないと思うんで、できるだけ障害者のために何とかなるように頑張ってあげてください。もう私はそれしか言いません。　それから、景気対策については、何でもかんでも事業をやれということにはならないと。私は何でもかんでもということを市長、言うたわけじゃないんですよ。合併特例債ということを言ったと思うんですよ。合併特例債というのは、市長、私より一番よく知っとられるだろうと思うんですけど、ほとんど市の負担がなくていいんじゃないんですか。そういったものを、もともとは当初340億円ほど使わせてもらえるものを100億円使わないというようなことで230億円ぐらいにしたんですけど、だけど目いっぱい使ったらええんじゃないかと私は思うんですよ。これが津山市の負担金がすごく要るんだというような話だったら、これは私もそういう乱暴なことは言えないかもしれません。だけど、本当に負担が少ないんであるならば、私はこういうものをどんどん活用するべきじゃないかということを市長、言いよるわけですよ。だから、何でもかんでも私は使えということを言っとるわけじゃないんですよ。だから、国が認めてくれたものだから言いよるわけです。　それから、市長は全国市長会とかというようなものに多分出席せられることがたびたびあるだろうと思うんですけど、そういった席へ行って、今、日本の国はＯＤＡの支援をしとられるだろうと思うんですけど、それを今多分これ金銭でやっとんだろうと思うんですが、私は金銭じゃなく、今、日本の国が減反政策をしいて４割ぐらいの減反政策をとっとられると思うんですけど、そういったものを農家の皆さんに米や麦をつくっていただいて、それを国が高い値で買い取ってもらって、それを現物支給でＯＤＡに援助すりゃええんじゃないかと、私はそういうことをそういった場面で市長、本当はこれ国の国会議員の先生方がやってもらわないかんことじゃろうと私は思うんです。でも市長はそういうところへそういう場面に出ることがあるんですから、そういった場面で発言をして、そういうことを国に要望を出せば、国も私は多少動く部分があるんじゃないかと思うんですよ。そうすると日本の国も潤うし、それから当然この津山市にとったら農業で生計立ててる人がたくさんおられる、農業で生計立てると言ったらちょっと語弊があるかもしれません、もうかりませんから。だけど、農業をやっとる方がたくさん津山市もおられるわけですから、そういう人たちが農業で生計が立てれるようなことになっていくんじゃないかと私は思うんですよ。だから、そういうことは、我々がここの議場で幾ら論議したところでどないにもならないんで、市長らがやっぱりそういう全国的な組織のそういう場に出ていってそういうことを発言してもらったら、私はかなりのインパクトを与えて、やっぱり効果が実際あるんじゃないかと思うたりするんですよ。　ですから、そういったところで市長ね、津山市長の名をしっかり私は売って、そしてそれを実現してもろうたらなおさら国民も助かるわけですから、これだけ経済が、特に地方の経済が疲弊しとる中で何か考えてもらわんと、本当にどうすることもできないんですよ。津山市このままの状況で市長やっとったら、津山市も恐らく破綻の道に進んでいくんじゃないかと思うんですよ。実際行革を今一生懸命断行中でやってますけど、市長、この行革は借金を減らすためじゃないじゃないですか。単年度でお金が足らないから、それを足らすためにやりよるのが実態でしょう。そのための行革みたいなもんでしょう。だから、そういうことを踏まえたら、やはり何か思い切った手を市長みずから考えてもらわないと。だから、あえて私は、時にですよ、時にできるものといったら、やっぱり合併特例債かなと私は思っとんですよ。ですから、そういうもんを踏まえた上で、再度答弁をもらいたいと思います。　それから、あと日本原高校のことについて、やはり適化法をさっき市長が言われましたけど、私はここへ、適化法、確かに昔は非常に難しい規制がありました。でも現在は、これ緩和されて非常に、市長が言われるほど難しいもんじゃありません。公共施設に属するものであるんなら、割方簡単に補助を出したところが認めてくれるというような法律にもう改正されとります。ですから、そういった面の私は勉強を市長、してほしいんですよ。　ですから、私は前に市長に言ったように、自衛隊にもこれ使ってもらったらどうかと、あれ隣接しとるわけですから、防衛省にも使ってもろうたらどうかという話をしたと思うんですけど、防衛省なんか使うんだったら、別にこれ防衛省の補助でやってますから、私は話が通るんじゃないかと思います。当然あそこを防衛省に使っていただくということになると、津山市にお金も多分私は落ちると思います。　だから、そういうものを有効に活用していただきたいんですよ。そういう知恵を市長、出さないかんと思うんですよ。私たちが知恵出しても、市長が聞いてくれんじゃないですか。聞いてくれるんだったら、知恵幾らでも出しますが。でしょう。だから、その顔で、そのにいっとした顔で私たちの意見を聞いてくれたら、津山の市民の皆さん幸せになりますよ。でしょう。私は個人的に言いよるわけじゃないですから。市民の皆さんの声を聞いて私はここでも質問させてもらいよるわけですから。ですから、そういった部分で真剣にやっぱりこういうことは市長、考えてもらいたいんですよ。そうせんと、いつまでたってもこれ日本原高校どないすることもできませんよ、市長の考え方だったら。そこを踏まえてもう一度答弁ください。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　何をやるのが一番いいかという問題と、それをいかに手続等含めてやるべきかという問題は別であります。今何をやるべきかということを主体に考えておりますけれども、それはいろんな意見が出ておる。それを集約することは、仕事の中の一番大きな問題であるから、しばらく時間をかけたほうがいいのではないか、こういうふうに考えております。　また、財政問題についてのお互いいらいらがあるということをおっしゃったわけで、いらいらは同じようにあります。これを国政レベルの問題であるから、市長会を通じ、あるいはまた個人レベルにおいても、これが適正なものになるように運動すべきだと、これはそのとおりであります。私もそういうふうにやってるわけでありますが、しかし市長会が全部寄り、いろいろやりましても、あのような状態であります。したがいまして、私自身がそんなに力があるわけではございませんから、いわば市長会等で徒党を組むといいますか、集団でやるとか、ありとあらゆることをやっているわけであります。皆思いは一緒であります。御理解を賜りたいと思います。　合併特例債というものは、確かに有利な財源でありますから、これを有効適切に使うということに心がけて、これはかなりよく考えてやっとりますから、御心配をかけなくて済むように今やってると思っております。これからもそのつもりであります。確かに有利なものでありますから、どっちみち起債というものはゼロでは済まないわけですね。したがいまして、有利な財源から適切に使うと、これは当たり前と言やあ当たり前、財政運営をする場合の鉄則でもございます。そのように努めてまいります。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　13番、松本義隆君。 ◆１３番（松本義隆君）　　市長、もう私も余り時間がありませんので、もう余りやりませんけど、この景気対策については、市長は心配をせんでもよろしいがなということを言われよんじゃけど、心配をしよるから私らあえてこういう質問をしよるんで、やっぱり合併特例債なるものは市長、どんだけ津山市が本当の負担金ですよね、本当の意味での津山市が負担をせにゃいかんのか、そこのところがあれだったら最後に教えていただきたい。　それから、日本原高校もいろいろ考えとるから、もうちょっと時間をくれと、せいては事をし損じるということを言われるんじゃけど、だけど事を急がないと、急がないと地域の活性化にもつながらないし、結局老朽化していって、時間がたてばたつほど建物ですから老朽化をしていって、最後に使うときになって修理をまたせにゃいかんというようなことで、また余分なお金が要るというような悪循環につながるんで、やはりそんな猶予はもうないはずなんです。もう１年２カ月ですか、１年３カ月ですか、閉校してから、それだけたっとるわけですから、ですからやはり私は市長が言うような猶予の時間なんかないと思いますよ。　ですから、そういうことを踏まえた上で、真剣に、本当にいつごろまでにはめどを立てるということをきちっとした答弁で言っていただきたいんですよ。そしたら、我々も協力できるところは精いっぱい協力します。ですから、何かに限定じゃなく、できることをやったほうがええと思うんですよ。それも津山市にメリットがあるもの、そういったものを市長、やるようにちょっと答弁をください。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　やることがないわけではないんですね。これをいかに有利にやるか。物はつくるぐらい簡単なことはありません。役所というのは、民間のようにつぶれるということはないんです。いよいよだめになってみても、夕張でもみずからが再建団体の申請をしとるわけですね。ですから気をつけなきゃいけないということに逆になります。　それから、いかに有利なものでも、それは確かに交付税で70％返ってくるということになっております。いかに有利なものであっても、30％は借金ですね。したがって、何をするかということが大事だということをお互い共通認識として行政をやらなければ、これはすぐひっくり返ってしまいます。いや、もう何をするということを考えないでやろうということになったら、何ぼでも借金できますよ、何ぼでもはちょっと大げさですけど。できるんだけども、これが後年度負担になるし、ひいては市民生活に決定的なダメージを与えることにつながるからいけないと、そのぎりぎりをやってるということですから、これからも議会にも情報はもう十二分に出しますので、ひとつそういうことが誤って伝わると、市民的にも非常にぐあいが悪いことになりますので、情報は十分今でも自治体の中では今自慢するぐらい情報公開しています。しかし、もっと議会のほうもそういうことをしっかりやっていただく必要があると思います。　私は、そういう意味ではちょうどいい機会ですから、どんどん財政については、県もああいうふうに問題提起をしてくれましたから、私は時期的にはまずいときにと思っておりますけれども、個人的には思っておりますけれども、じゃあ間違いかというと、やっぱり教訓があると思うんです。したがって、どういうことが教訓になるかということをともに考えてまいりたいと思います。卑屈にはならないと言ってる、やることはやると言ってるんですから、それで御理解をいただきたい。　日本原高校の跡地については、まだ現在は県のものでありますが、これをいかにいただいて有効に生かすかということで、何をというところがいまいち決定して一挙に走るところまでは行ってない。しかし、早晩これは検討委員会等もつくりまして、きちんと整理をしたいと思います。広く意見を聞きたいと思っております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　13番、松本義隆君。
   ◆１３番（松本義隆君）　　市長、合併特例債の市の負担が30％ということをさっき言われましたけど、もうちょっと勉強していただきたいと思います。私たちの知識では、３分の２が多分補助だと思うんですよ。そして、残りの20％ですかね、が、あと後に交付金算入で返ってくるという知識を私はたしか習っとると思うんです。ですから、実質的には５％の負担でいいんじゃないんかなと、そのように私は勉強しとるつもりでおります。一応私の勉強した範囲の中ではそういった知識ですから、それを市長に言っときます。　それから、日本原高校はいろいろ幅広くあれをすると、今からそんな幅広くというようなことじゃもう私はいけんということをたびたび言いよるわけですから、それはもう早急にしていただきたい。そういったことをお願いして、あと市長の答弁をいただいて、私の質問を終わります。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　合併特例債については、やはり70％交付金算入があるということで、他に補助はございません。ひとつ御理解をいただきたいと。私も余り勉強しとりませんけども、ちょっとそれは違うようですから、御訂正を願いたい。 ○議長（米井知博君）　　以上で13番、松本義隆君の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　29番、川端恵美子君。 ◆２９番（川端恵美子君）　〔登壇〕　議長よりお許しをいただきましたので、通告により順次質問いたします。　１、地方分権の推進の中、魅力ある津山、選ばれる町を目指す取り組みについて質問いたします。　国は、地方が地域活性化施策に自主的、主体的に取り組めるよう、特別枠として地方再生対策費を新たに創設し、地方交付税措置を行うなど、地方の深刻な財政状況に対し、一定の配慮がなされております。しかしながら、地方債残高の償還等のため、地方財政は極めて厳しい状況が今後も見込まれます。　こうした中、平成19年４月、地方分権改革推進法の施行により地方分権の流れはさらに加速し、地方自治体は行財政改革を強力に進めるとともに、創造性、自立性を高めることが求められています。地方分権改革推進委員会は、去る５月28日、第１次勧告「生活者の視点に立つ地方政府の確立」をまとめました。今後、第２次、第３次勧告がまとめられ、平成21年度中には分権推進計画の閣議決定、新分権一括法案の国会提出となります。津山においてもさらに地方分権を生かした魅力ある津山、選ばれる町の取り組みが活性化すると思います。　先日の包括連携協定記念講演でも、行政に学問を育てる気風の育成、若い人の意見を取り入れ、それを支援することなど、津山の偉人を紹介しながら津山への期待が語られました。市長は、市民が「しあわせ大国・つやま」を実感できる町を目標に取り組まれていますが、魅力あるまちづくりを推進するには、市税を中心に安定した自主財源の確保と強固な財政基盤の確立が重要であり、今後多くの権限が国、県から移譲され、移譲されたこの権限が市長だけのもとにとどまらず、具体的な施策に生かされて、一市民からも津山はよくなったと実感していただくことが大切です。分権時代を目前に控え、この権限と歴史、文化、豊かな自然等の豊富な資源、そして学生などの若者や団塊世代を含む幅広い人材群、この３つを生かした取り組みについて御所見をお聞かせください。　以下、何点かについてお尋ねいたします。　去る３月の終わり、市長は津山市内で一番過疎が進んでいる集落を訪れ、住民の代表とも直接会われて聞き取り等されましたが、トップがみずから現地を調査するというその心意気を感じているところです。率直な感想と、どのような展望と支援等が考えられるのか、お聞かせください。　先日、会派で全国の過疎地から注目されている水源の里条例の綾部市に視察に行き、先進的多くの取り組みを学ぶことができました。少し紹介しますと、住民の営み、コミュニティーの崩壊が進む中、195集落の中、38集落が高齢者比率50％以上の集落となり、１、市役所から25キロメートル以上の距離、２、高齢者比率60％以上、３、20戸未満、４、水源地域に位置する、この４つを満たす通常限界集落と呼ばれている集落ですが、集落ぐるみで市とともに事業を実施することを確認した集落を水源の里と定義づけました。綾部市では、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念をもとに、平成19年４月１日から５年間の時限立法で水源の里条例を制定し、４つの部門の活性化策を検討して、集落再生に取り組んでいます。　津山市の状況を考えても、耕作放棄地の増加や高齢化率50％を超えるなど過疎化が進展している地域は、大体市役所から遠く離れた加茂川、奥津川等河川の上流、源流に位置し、そして森林に囲まれた山合いにあります。綾部市の「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念と思いを同じくして、限界集落という言い方ではなく、水源の里地域と呼ぶなどの位置づけや、行政の予防的取り組みは考えられないのでしょうか。　昨年の11月30日に、地域活動が困難な集落が拡大しているこのような課題を国民運動に拡大するため、全国水源の里連絡協議会が設立されました。その総会において議長は、限界集落という言葉は、国や府、県に対して危機感を発信する意味では効果があるが、地域の住民にはいささか不適切。水源の里として、水をキーワードに参画自治体をふやし、活動を活発化させていきたいと言われています。津山市も連絡協議会に参画して、過疎化に対して予防行政の観点から取り組むことが考えられないか、お考えをお聞かせください。　次に、交通空白地の高齢者に対する公共交通の取り組みに対して、昨年の９月議会に質問いたし、来年度に向けてデマンド型タクシーなどの新しい方式の研究を進めていきたいとの御答弁をいただきましたが、今年度中には地域公共交通会議でその方向性をまとめて、新年度からは新体制でデマンドタクシー方式の具体的な実施の取り組みを強く要望しておきたいと思いますと発言した経緯がありますが、公共交通会議や新たな部署での検討はどのように進展しているのでしょうか。　交通空白地の高齢者の皆さんからは、年々高齢化が進み、その要望は高まり、今か今かと待ち望んでいます。　県内他都市においては、今年度地域公共交通総合連携計画を策定するなどの取り組みを仄聞しますが、その計画はどのようなもので、津山市はどうするのか、お聞かせください。　次に、第25回国民文化祭・おかやま2010が平成22年10月30日から11月７日まで開催され、先日国民文化祭実施計画大綱（案）開催予定状況が示されました。それによりますと、津山市では洋学シンポジウム、民謡・民舞の祭典、文芸祭（俳句大会）、美術展（写真展）、茶道フェスティバル、中世山城の祭典の６事業と仄聞しています。スポーツの祭典の国体にかわる文化の祭典と聞いていますが、津山市での受け入れ、会場設定、それぞれ全国からの参加者等の規模はどのように考えているのでしょうか。関係団体とともに官民協働の取り組みで、国体にも増したお迎えの機運が必要かと思いますが、今後２年後の平成22年に向けてどのようなタイムスケジュールで取り組むのか、庁内体制とその準備はできているのか、お尋ねいたします。　次に、市税を中心に安定した自主財源の確保と強固な財政基盤の確立については先ほども述べましたが、市税の収入状況は、財政の基盤となる大変重要な課題です。過去にさかのぼってみますと、平成６年の市税の収納状況は収納率94.1％でしたが、それ以降年々収納率は下がり、10年後の平成16年には87％まで下がりました。いろいろな社会的状況もあったかと思われますが、この年は約16億円もの未収金となっています。そして、その後徐々にアップして、平成18年度91.09％まで回復し、平成19年度は91.9％の見込みと仄聞していますが、それでも未収金が約12億3,000万円となっています。　しかし、平成16年度と平成19年度について比較してみると、調定額が27億9,300万円増額しているにもかかわらず、収入額では31億7,300万円の増額で、未収額では３億8,000万円減額となっており、これは収納関係者の努力の結果であり、財政基盤の安定化に寄与している様子がうかがえます。関係者の皆様は、収納率を0.1％アップさせるにも大変な御苦労があるかと思いますが、納税者の皆様にはきめ細かな、そして丁寧な対応をお願いしておきます。　丁寧できめ細かな対応を図るため、新年度新規事業の納税コールセンターの実施はどのように準備されているのでしょうか。そして、収納率アップに対して、その運用と効果の試算をお聞かせください。　納税コールセンターについては、18番議員への答弁をお聞きしましたので、その効果を発揮して、信頼のある行政機関となることを期待していますが、いよいよいつからコールセンターを開始するのでしょうか。　コンビニ収納についても、３交代勤務や共働き世帯の増加など、納税者の生活様式が以前とは変わってきており、それに応じた取り組みが必要であると、今までに多くの議員さんも議会質問で訴えてきましたが、いまだに実施されていません。コールセンターできめ細かに収納の呼びかけ、お願いをしても、３時や４時で閉まる銀行や郵便局などの納付機関についてはそのままで、対応はしていません。野洲市においては、今年度より住民税など14科目のコンビニ収納を導入しており、コンビニでの納付が可能になることで納付機会の拡大を図り、市民にとっては税や料金が納付しやすくなり、期限内の納付が増加するものと考え、滞納整理事務の強化が図られるとしています。津山市のお考えをお聞かせください。　２番目、すべての市民が幸せを実感できるソフト事業計画についてですが、公共事業など大きなお金が動き、短期間で目に見え、形のあるものができるハード事業計画と違い、人としての尊厳や人の心を育てるソフト事業は、地道で結果がなかなか目に見えないことや、長い継続的時間がかかるものが多いと考えています。さんさんプランやつやまっ子読書プランなどは、人間としての成長や人材育成の基盤としてなくてはならないものと考えています。　先日、またもや新聞紙面に「女性殺害、夫を逮捕」と大きな見出し記事が載っており、夫が妻にＤＶ、ドメスティック・バイオレンスを重ねていた可能性があり、暴力の最後には殺害に及んだことが書かれていました。津山市でも平成19年度のＤＶ相談件数が238件にも増大するなど、暴力による被害が命に及び、現実社会の深刻な問題となっています。　津山市では、平成５年につやま女性プランを策定して以来、５年ごとに時代の変化、課題に合わせて改定を繰り返し、このたび新つやま男女共同参画さんさんプランが策定されました。ＤＶに対する取り組みは、主要施策６の項目での性別に基づいて起こるあらゆる暴力の根絶、８の項目での相談体制の充実に盛り込まれています。社会情勢など環境の変化に対応した新たな取り組みや、また20項目にわたる施策の効果を検証できるよう、数値目標を設定するなどその意欲を感じますが、この５年間でどのようにプランの実現を図るのか、お聞かせください。　男女がともにさんさんと輝けるまちつやまの実現を目指して、３つの基本目標と27の主要施策を実現するために、69の事業、その概要、担当課名が記載されていますが、それぞれの事業推進に対して担当課はどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。　次に、国においても子どもの読書活動推進に関する法律や文字・活字文化振興法などが制定される中、津山市子ども読書活動推進計画を平成16年３月に策定して以来５年目を迎え、改定の時期となりましたが、この５年間の総括と新たなプランの方向性をお聞かせください。　子供の本離れが言われて久しい中、読書は学校で、家庭で、地域でどのように取り組まれているのか、また読書は子供の成長にどうかかわり、どのように影響を与えているのでしょうか。津山市では、本を介して温かく楽しいひとときを赤ちゃんと保護者が過ごすことを目指したブックスタートが平成13年９月より始まりましたが、情緒豊かな子供を育てていく上において非常に効果的なものと言われていましたが、制度の開始当時の赤ちゃんはもう小学生になったと思われます。ブックスタートを受けて育った子供たちは、本や読書に対してどのような様子でしょうか。　北海道の恵庭市長は、ブックスタートが2000年12月に九、十カ月児の乳児健診から始まり、ブックスタート第１期生である小学１年生の様子について、８つの小学校すべてに聞いてもらったところ、読み聞かせへの集中力が高い、朝読書に取り組む姿勢に無理がない、実に自然に取り組んでいる、朝に学校図書館から本を借りてきて、朝読書が始まる前から本を読む子が多いといったことが今年の１年生の共通の特徴であると報告があり、子供たちが四、五年生になったときどのような結果が出るのか、非常に成長が楽しみになっている。　また、同市内の小学校長先生は、子供たちが余りにも本を読むので、どれくらい読んでいるのか集計をしたところ、６カ月で100冊以上読んだ子供が72人もおり、これは１校だけでなく、８校とも同じような現象がありました。他の学校でも、昨年の小学校３年生を対象にしたアンケートでは、朝の読書で本が好きになったと答えた生徒が98％に達し、１カ月に10冊以上読む生徒の割合も70％を超えたと話されています。　地域の再生も国の再生も、必ず教育がかぎになるとの思いで、地域ぐるみで読書教育を実施している事例を紹介させていただきました。　以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　市長、登壇。 ◎市長（桑山博之君）　〔登壇〕　川端議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、地方分権が推進する中にあって、魅力ある津山をつくるためにどんな取り組みや展開を考えているのか、ざっとそういうふうな意味合いであったかと存じます。　確かに地方分権一括法ができ、従来の中央集権型の行政から地方分権型の社会に移行するという明治以来の大きな変革が起こりました。建前からいいますと、我々地方にある者はみずからのことをみずからが自主的、主体的に行うことができるようになったわけであります。しかし、それがためにはいわゆる三位一体の改革と言ってますように、財源のほうもしっかり我々のところへ来なきゃいけませんのに、財源が来ないうちに権限というよりも仕事だけが先に来まして、もう本当に住民は期待をする、市民は期待をする、我々はそれになかなかこたえることが難しい、あるいはまた住民も少し時には勘違いをして、何でも言えばできるように思ってしまう、十分説明もしてない、理解もない、こういうふうなことがやっぱり現実にはあるんだと思います。　そこで、どういうシステムに今なっているのか、現実はどうか、建前と現実というものをよくわきまえて行政を考えていかなきゃいけません。しかしながら、いずれにいたしましても地方公共団体がみずからの判断と責任において行政が行えるようになったというのは、これは私はいい社会になったものだというふうに思います。その実がより上がるように努力をしなければいけないと思います。　さて、この国と地方の役割分担というものも、その意味では本来建前としてはあるんですけれども十分ではありません。我々を今後いわば地方政府と呼ぶとすれば、いよいよもって知恵比べになる。知恵のない自治体は、つまり自治体の経営能力がないところはとんでもないことになるし、知恵のあるところは、つまり経営能力のあるところはどんどん伸びるということになるかもしれません。これからはそういう面では、地方自治も差別化の時代を迎えてくるのではないかというふうに思います。　津山市は幸い先人が築き上げてくれた、我々が受け継いできた歴史や文化、豊かな自然など豊富な地域資源がございます。津山市の内外を問わず幅広い人材がおられますので、それらの方にも応援をいただいておることを大変感謝しております。　来るべき真の分権時代というものに備えまして、先ほど申し上げますような国のいろんな動向がございますから、それらを十分注視して、そして先ほど申し上げるような豊富な地域資源というものを有効適切に生かしながら、市民各界各層の意見を十分聞いて行政を進める、まちづくりを行う、これがあるべき姿ではないかと考えております。　次に、地域交通、公共交通というものをどのように進展させていくか、これは大変大切な問題だと思います。新しい機構改革の中で、交通政策課を新設いたしております。市域は３倍になりました。人口は２万人ふえました。そういう一定の物理的な広がりの中で、財源は十分でないわけですけれども、そういう中での行政を行う具体的な施策を考えたときに、やはりごんごバスなんかがございますけども十分ではない。地域におられる人は、高齢化によって運転もだんだんしにくくなってくる。そういうときに、地域交通やあるいは地域間交通というものが非常に大事になってくると、そういう発案、思いの中から交通政策課ができました。これを中心に合理的な政策立案を図ってまいりたいと思います。　津山市と岡山市を結ぶいわゆる津山線ですが、これについてはかつて非常に熱心にこの地域が取り組みまして、たしか平成４年には５つ、６つのやり方を考えましてスピード化をやったわけですが、一番やりやすいといいますか、お金のかからない、それでいて効果のある方法として、現在約60分少々で行ける津山線の高速化が実現をしております。その支払いも平成19年度に完済をいたしましたので、次なることも考えなきゃいけないと思いますが、もう答えはその当時の調査によれば出ておるわけでありまして、46分に、津山－岡山間を46分で行こうとすれば、たしか60億円ぐらいだったと思いますが、かかるけれどもできるということは、もうちゃんと答えは出してあるというようなこともありますから、先人がかつて苦労をしていろんな蓄積も残してくれておりますので、いよいよ次なる対策も考える時期ではないかというふうに思っておりまして、これも真剣に取り組みたい課題であります。　いずれにいたしましても、地域の市域が広がったことによる交通という面に絞って言いますと、やはり都市機能としての維持のために必要な交通機関と、福祉施策のいわゆるセーフティーネットとして考える機能、そのバランスというものも考えなきゃいけませんし、公的な負担とその効果というものがいかほどかということも考えなきゃいけないと思います。したがいまして、公共サービスのあり方についても、交通という側面からこれは真剣に考えないと、もう郡部と言ったら適切かどうかわかりませんが、端的に言って郡部の方が津山市と一体感を非常に持ちにくくなってしまうかもしれないというおそれもありますので、この地域間公通等については、ごんごバスの適切な運用、運営ということを考えたり等いたしまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も施行されたことでありますから、ぜひ真剣に前向きに考えていきたいと思います。目に見える形でだんだんその方策を出していきたいと思っております。　また、道路運送法の改定によりまして、現在でも福祉有償運送とか過疎地域の有償運送というものがＮＰＯでありますとか地域の自治会でもやれるようになりましたから、そういうことも考えるのも一法であるかと思います。ありとあらゆることを考えまして、本市の実情に適した公共交通のあり方を計画としてまとめてみたいと思います。公共交通は、地域力としてこれは重要なものでございますので、十分力を入れていきたいと考えております。　現実の交通機関の再編というのは、ちょっとやりかけておりますが、非常に難しい絡みがあります。周辺の自治体はそれぞれがまた別に持っておりますし、一本化するという場合には負担をどうするとか、しち面倒なことがたくさんあるんですけれども、しかしこれはどうしてもやらなきゃいけない課題ではないかと思っております。　次に、私が倉見地区を視察いたしましたことにお触れになられまして、その感想とかあるいは展望のようなことについてお尋ねがございました。　確かに現地に足を運ぶということが一番いいことだと思います。議員もあちこち行かれまして、そのこともお話をいただきまして参考にさせていただきたいと思います。　私は、倉見地区を訪れまして直接話をしてみますと、元気な方が非常に少ないといいますか、十分動ける人が少ないから、特定の人に荷がかかるというんですか、役割が集中して、その方は一生懸命やろうとされてるんだけれども、その気持ちと現実とがうまくフィットしないというようなことがあるんだなと。非常にそこだけの自主的、主体的な努力の限界を、もうそろそろそれこそ超えかけてるんじゃないかというような気持ちがそこで話をして思いました。　たまたまよく存じ上げている人も何人かいらっしゃったんですが、そこで本市においては住民自治協議会というものを立ち上げるという試みをやりまして、住民と行政との協働によりまして地域の再生、活性化を図ろう、それをモデル事業としてやろうとしておるわけでありまして、それらの取り組みによってまた新たなことを考えることがあるのかもしれない、とりあえずやらなきゃいけない、そういう気持ちを持ちました。このモデル事業によりまして、過疎地域の課題や住民自治協議会のあり方というものを十分検討してまいりたいと思っております。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　29番、川端議員さんから京都府の綾部市を視察されての過疎対策と、つやまっ子読書プラン等についての御質問をいただきました。お答えを申し上げます。　まず、いわゆる限界集落を水源の里地域と呼んではどうか、また行政の予防的な取り組みはとの御質問でございました。　議員さん御指摘のとおり、限界集落という言い方につきましては、大変わかりやすい言葉かとは思いますけれども、一部に批判的な御意見があることもよく承知をしておるところでございます。綾部市のように水源の里と呼ぶのも一案であるとは思いますけれども、水源地域に範囲が限定をされるということになります。本市におきましては、集落機能の維持が困難になると予想される地域とも表現しておりますけれども、もっと端的にこのような地域をあらわす言葉があれば、御提案をいただければと思います。　また、行政の予防的な取り組みということにつきましては、先ほど市長のほうもお答えいたしましたように、小学校区などのエリアでモデル的に住民自治協議会を立ち上げ、地域の再生、活性化を図りたいと考えておりまして、このことがまさに10年後を見据えました予防的な取り組みであると認識をしておるところでございます。　次に、津山市も全国水源の里連絡協議会に参画をして取り組むことは考えられないかとの御質問でございました。　全国水源の里連絡協議会のように、同じ課題や悩みを持つ自治体が情報交換をしましたり、ともに考えたりすることにつきましては、大変有意義であり、予算措置等が必要となりますけれども、関係課と十分協議しながら、本市もこの協議会に参加できるよう検討してまいりたいというふうに思います。　続きまして、つやまっ子読書プランの実績と総括についてでございます。　現在、平成16年度から平成20年度までのつやまっ子読書プランの第１次計画の成果と実績につきまして、取りまとめと検証の作業を行っているところでございますが、その内容の一部につきましてご紹介を申し上げます。　まず、図書館本館の現在の児童書の数につきましては、平成16年度の６万4,754冊に対しまして平成19年度は７万4,441冊に増加をいたしております。また、自動車文庫ぶっくまるの巡回箇所につきましては、平成16年度以降４校が増加をいたしまして、現在15の学校を巡回しております。今年度もさらにふやす予定でおります。　また、学校では朝読書などの読書活動をすべての小・中学校で実施をいたしておりまして、地域の方々に読み聞かせボランティアとしてかかわってもいただいております。また、学校図書費の本年度予算につきましては、前年度対比で20％増というふうに大きく充実が図られてまいっているところでございます。　次に、つやまっ子読書プランの今後の取り組みについてでございます。　夏までにこの第１次計画の成果と課題の検証を終了いたしまして、平成20年度中に次年度から５カ年間の第２次つやまっ子読書プランの策定を行いたいと考えております。　次に、読書が子供に与える影響についてでございますけれども、読書によりまして子供たちは豊かな言葉を自分のものにし、想像力や表現力、さらにはコミュニケーション能力や考える力を養い、人間らしい感情を育て、人生をよりよく生きる力を身につけていくことができるものと考えております。　最後に、ブックスタート事業の効果についてお答えをいたします。　平成13年度に始まりました本事業は、生後三、四カ月健診の際に、乳児期から親子で本に親しむことの重要性をお話し、推薦書50冊のリストと本事業に協賛をしていただいております事業所から寄贈されました本をお配りいたしているものでございまして、毎年この事業により約1,000人の子供たちに本が届けられております。そして、毎年行う保護者の方へのアンケートの中では、絵本の読み聞かせや図書館の利用を始めたといった意見が多く寄せられておりまして、ブックスタートの事業が本に親しむきっかけづくりになっていると判断しておりますし、さらに子供の成長に大きな役割を果たしているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　経済文化部長。 ◎経済文化部長（高原清隆君）　　まず、公共交通についてお答えいたします。　議員御指摘の地域公共交通総合連携計画は、平成19年10月１日に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、つまり地域の公共交通の再生を目的に国が一括して支援するという内容でありますが、これに基づき策定されるものであり、県下では本年度から倉敷市、笠岡市、真庭市が取り組んでおります。本市では、現在平成21年度の計画の採択に向けて取り組んでおります。　同法律に基づく国の新支援制度は、バス路線の再編、車両購入補助、デマンドシステムの導入、乗り継ぎ円滑化事業等がパッケージで補助対象になります。このため、地域の公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための総合事業計画が必要になることから、本年度下半期において市としての基本構想の取りまとめに必要な内部政策決定の手続を現在進めているところであります。その後は法律に基づき協議会を立ち上げ、住民の意識調査やパブリックコメント実施などを踏まえ、地域公共交通総合連携計画の策定を行い、国の計画承認を得ることになります。引き続き早期の計画策定に向けて鋭意取り組みますので、御理解と御支援をお願いいたします。　次に、国民文化祭についてであります。　会場はベルフォーレ津山、津山文化センター、津山文化展示ホールなどを予定しております。参加者の規模は、具体的な事業計画が策定されないと予想しにくいわけでありますが、昨年開催の徳島県は、９日間で出演者約３万人、そして観客数約77万人であったと聞いております。　今後の受け入れ態勢は、県の実行委員会と連携しながら詳細を詰めてまいりますが、津山市といたしましては、まず平成20年度中に市の実行委員会の立ち上げと事業別企画委員会の設置、そして事業計画の策定を行います。庁内体制につきましては、事業計画、昨年の開催都市の状況などを把握しながら検討してまいります。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　石尾財政部参与。 ◎財政部参与（石尾久晴君）　　まず、税担当職員へのねぎらいの言葉をいただきました。ありがとうございました。　納税コールセンターの実施の取り組み、準備状況は、またいつから開始するのか、そしてその運用と効果の試算についての質問でございます。　準備、取り組みの状況につきましては、民間事業者をかなり厳しい資格要件を定めた公募型プロポーザルによりまして募集いたしまして、去る６月５日に審査委員会を開催いたしまして、業者決定の手続を進めております。順調に進めますれば、８月１日に業務開始となる予定でございます。業務につきましては、催告業務に精通した人材の派遣を受け、市税、料の現年度賦課分の少額で初期滞納者への電話、文書による納付呼びかけ、案内を行います。　この業務の効果といたしまして、次の２点を期待しております。１点目は、事業予算額の３倍から４倍の市税、料の早期納付の実現、２点目は、現年度賦課分の滞納対策の多くは納税よびかけセンターに任せることによりまして、徴税吏員でございます職員が集中的、重点的に過年分の滞納整理あるいは累積高額滞納者対策を行うことができまして、これまで以上の日々のたゆまぬ奮闘努力にて収納率の向上が期待できると考えております。　次に、コンビニ収納についてお答えいたします。　市の自主財源確保のためには、市税の収納率を高めることが必須条件でございます。収納率向上には、納税者の自主納付、自主納付といいますと納期内納付ということにつながりますが、徴税吏員の滞納整理が車の両輪のように働かなければ実現いたしません。自主納付を推進していく方法といたしましては、納付の機会、方法を拡充し、納税者の利便を図らなければならないと考えております。今後その一つの方法として、コンビニ収納の導入は避けて通れないと認識はしております。今年度から岡山県が自動車税について導入したこともございます。本市も早期導入に向け、その課題、問題点、また効果を検討いたしている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　総務部長。 ◎総務部長（山下泉君）　　お答えをいたします。　まず、新つやま男女共同参画さんさんプランの実現についてでありますが、本市では津山市男女共同参画まちづくり推進本部を庁内に設置し、市のあらゆる施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、その体制の整備を図り、定期的にプランの進捗状況を把握しているところであります。今回の新プランでは、施策の実施状況と効果を検証できるよう数値目標を設定しておりまして、この数値についても各課の実施状況とあわせてそれを取りまとめ、男女共同参画まちづくり審議会へ報告しながら、市民や事業者、そして関係機関などと連携して、この新プランの実現を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、担当課としての事業推進の認識はとのことでございますが、それぞれの担当課がこの男女共同参画基本計画の掲載事業であることをしっかりと認識し、主体的、積極的に取り組むことにより、男女がともにさんさんと輝けるまちつやまの実現につながるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　29番、川端恵美子君。 ◆２９番（川端恵美子君）　　それぞれ市長を初め皆さんに御答弁をいただきました。これからもしっかりお願いしたいと思いますが、再質問を何点かさせていただきます。　市内で一番高齢化が進んでいる集落に市長みずから足を運び、現地の様子を肌で感じ、知っていただいたことは、大変大切なことだと思っております。その実態をベースにして、住民自治協議会の立ち上げに取り組んでいただきたいと思います。　４カ所以上の地域から自治協議会の申請があった場合の対応と、協議会の立ち上げ、活性化事業の支援スケジュールを３年間をめどに計画していると答弁がありましたが、３年間で事業が軌道に乗るのでしょうか。地域の皆さん方は、申請書一つ書くにしても大変なことで、住民の皆さんの意見集約はもちろん、自治協議会の考え方を初めなれないことで戸惑っているのではと心配しています。　綾部市でも平成18年４月に水源の里を考える10人で構成された会を発足し、地域課題や解決策を検討し、９月には報告書を作成、12月に条例を可決、公布、平成19年３月に予算案の上程をして、平成19年４月の新年度より事業実施となり、期限は平成24年度３月31日限りとしておりました。水源の里の会の皆さんも、最初は消極的で悲観的な意見でしたが、先進地調査に数カ所訪れ、実際に取り組んでいる様子を見、話を聞いているうちに、できることからやってみようかと前向きな意見が出てきて、次第に積極的な意識に変化していきました。　そして、４つの振興目標を掲げていますが、その中の地域産業の開発と育成では、地元に張り合いと現金収入のある小さな産業を地域の核として育てたいとの思いで、休耕田でのフキ、サンショウの実、ミョウガなどＪＡの連携で出荷して、年間を通じた仕事ができるように取り組んでいます。ことしの早春には初めてフキノトウ摘み取り体験ツアーを実施したところ、思わぬ好評で、申し込みをお断りするほど盛況だったそうです。この地域のキーマンは75歳を超えていますが、暇があれば次は何ができるかと考えていたら、病院に行く暇がないと笑顔で語っておられました。また、森林作業や農作業のサポーター制度でも、26名のサポーターが活躍しているそうでした。　水源の里振興のポイントとしては、水源の里の住民が主体で意識改革を前向きな考えで、創意工夫はみずから活動し、水源の里連絡協議会の設置、そして行政の支援として必要な施策の展開、財政的支援、人的支援、地域とともにをまとめられています。　津山市では住民自治協議会の立ち上げを目指していますが、協議会ではどのように地域の再生、活性化が図られるのでしょうか。その地域らしい再生につながることを期待しています。　答弁で水源地域に範囲が限定されると言われていましたが、吉井川流域から見ると、津山市自体が上流であり、水源に位置しております。高齢化率60％以上、また市役所から10キロか20キロメートル以上離れているところは、水源の里と言えると私は思います。また、山に森林があるところは水源です。私は、水源の里のイメージとして、高齢化は進んでいても、限界集落のようにマイナスのイメージではなく、水も山も澄んだ空気もエコロジーを感じて、地域に足を運びたくなるいい名前、呼び名であると思いますが、しかし自治協議会等の皆様の御意見も聞きながら、他にかわるいい呼び名があれば御検討いただきたいと思います。このような先進的事例を参考に、地元住民が主体であるとの立場で取り組みをお願いしておきます。　次に、公共交通についてでございますが、この公共交通に対しましては、答弁にありましたように、国の新しい法律に基づいた支援制度を受けるべく、現在その基本構想の取りまとめに必要な手続を進めているということですが、できれば理解したいと思っておりますが、国の支援制度を見ましたところ、現在の交通空白地にデマンドタクシーをというような個別的なことでなく、地域の公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するとなっていますが、なかなかそのイメージが描き切れません。　地域公共交通総合連携計画は、今までのとどのような違いがあるのでしょうか。現場では、交通弱者の皆さんが一日も早い開通を待たれているわけですが、国から平成21年度に計画が採択された場合、その後はいつをめどに進められていくのでしょうか。また、費用対効果、予算的見通しはどのように予測されているのでしょうか。しっかり取りまとめをして、一日も早い実施をお願いしたいと思います。　国民文化祭についてですが、行政、関係者の皆様は着々と準備を進めていかれると思いますが、市民全体、町全体の雰囲気をいかにして盛り上げるかが課題だと思います。津山に６種目の開催でどれだけの参加者と関係者の皆さんにお越しいただけるかは未知数ですが、いずれにしてもこんなチャンスはありません。文化と観光部門の連携効果が今こそ生かせるチャンスであり、連携効果をどのように発揮するのでしょうか。　津山に行くと決まったら、多くの皆さんは津山を訪れる場合、どんな町だろうかと必ずホームページで町の魅力を探すと思います。津山の魅力を十分お伝えでき、おもてなしの心が伝わるようなホームページの内容も必要ではないかと思います。　６種目それぞれ文化的素養のある方が全国から来られるわけですから、例えば西東三鬼の生誕地らしさを感じる文化環境づくり、商店街を初めホテルやサービス業店でもその店らしい一品一店のおもてなしの工夫で津山の温かい印象を与えるなど、官民挙げてぜひとも大成功させていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。　コンビニ納税について答弁をお聞きしましたが、早期導入に向け、その課題、問題点、また効果を検討していると言われましたが、今までと同じような答弁で、既に課題、問題点、効果についての結論はそれぞれ内部では出尽くしていると思います。今年度からは先ほど答弁がありましたように、県が自動車税について導入をしましたが、身近な県の実施については、社会情勢などの対応理由があったと思われ、そのような状況は我が市においても同じような状況だと思います。　先ほどの国民文化祭でも、まず開催日が発表になり、それを目標に準備を進めるというふうに答弁されましたが、この件についても検討というふうに先送りするのではなくて、平成21年、来年度４月より軽自動車税のコンビニ収納を始めると、まず軽自動車税から始めるとタイムスケジュールを決めて、そして逆算して準備事項、クリアすべき課題等に対して前向きに解決の検討ができないものでしょうか。　納付書の統一や金融機関、コンビニ、市民等の周知等、準備期間を考えれば、このことを次の９月議会や12月議会で言っても間に合わないと思って、今議会で質問をしました。　また、具体的課題等については、早期に先進地の踏み込んだ調査研究も必要ではないかと考えますので、お考えをお聞かせください。　つやまっ子読書プランについては、新しいプランはできるものについては数値目標や、また幼児期の幼稚園、児童館だけでなく、他施設との連携と積極的事業推進を検討していただきたいと思います。　学校図書室の本の増書、貸し出し・返却のＩＴ化、津山市図書館とのネットワーク化等、読書環境の整備についても、整備計画が必要ではないかと思います。　読書が子供に与える影響について御答弁いただきましたが、フィンランドの読書と教育を視察された方が、学力世界一のフィンランドは、エリート教育をして世界一になったのではありません、読書を重視するとともに、徹底して落ちこぼれを出さない教育をしていると話されていました。津山市の学力向上の取り組みに、全体の底上げと読書教育等も非常に大切な取り組みであると考えますが、津山市では学力向上について学力向上構想懇談会で検討されていると思いますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。　それぞれ御答弁をお願いいたします。 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　再質問にお答えをいたします。　内容といたしましては、住民自治協議会モデル事業とつやまっ子読書プランにかかわる２点でございます。　まず、モデル事業につきまして、４カ所以上から申請があった場合の対応等についてのお尋ねでございました。　これにつきましては、応募される箇所数にもよりますけれども、意欲のある地域につきましてはできるだけ柔軟に対応してまいりたいと、かように考えております。現在説明会を開催しております最中ではありますが、実際には３カ所ないし４カ所程度の応募があるのではないかと予測をしておるところでございます。　次に、協議会のモデル事業につきましては３年間で軌道に乗るのかという御質問でございました。　この住民自治協議会が３年間で軌道に乗るかどうかにつきましては、実際にやってみないとわからないところがございます。ただ、モデル事業として実施する期間といたしましては、３年を目途にしているという意味でございまして、その後もこの事業の成果と課題を踏まえまして、行政と協議会等の協働による地域の再生や活性化の取り組みにつきましては、この住民自治協議会方式により持続をしていかなければならないと考えております。　次に、住民自治協議会では、どのように地域の再生や活性化が図られるのかとの御質問でございます。　議員が紹介をされました京都府の綾部市の水源の里の取り組みにつきましては、これから実施する本市のモデル事業を推進する上で、大いに参考になるものというふうに受けとめております。本市におきましても、モデル地域の実情に見合いました再生や活性化を図りたいと考えているものでございまして、試行錯誤を繰り返しながらも、地域と行政、そしてＮＰＯ団体や大学などとの協働の枠組みの中で取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、第２次つやまっ子読書プランの方針について、さらには数値目標に関するお尋ねでございました。　この第２次のつやまっ子読書プランの策定方針についてでございますけれども、議員が御紹介をされました北海道の恵庭市の読書推進活動につきましては、大変興味深く拝聴させていただきました。私どもは、読書が人の成長や一生に与える影響は重大なものととらえておりまして、この読書活動によりまして子供は人生をよりよく生きる力を身につけていくものと考えております。したがいまして、第２次つやまっ子読書プランでは、家庭、学校、教育施設、さらには福祉施設や地域などのそれぞれの役割分担や相互連携を念頭に、子供の成長に応じました読書のきっかけづくりから読書習慣の習得、さらに読書環境の整備などの方向を示してまいりたいと、かように考えております。　また、地域の教育力が求められる現在、子供だけでなく、地域の大人もともに読書活動に参加をしながら、社会全体で子供の読書活動を応援していただきたいと考えております。　最後に、新しくつくるプランの中に数値目標を掲げてはどうかとの御質問でございますが、これにつきましては計画そのものを実効性のあるものにするために、可能なものについては検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　経済文化部長。 ◎経済文化部長（高原清隆君）　　まず、公共交通についてお答えいたします。　国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき今回見直しを行う目的は、継続可能となる路線バスと福祉有償運送及び過疎地域における公共交通のあり方を効率的にまとめるためであります。もう一つの目的は、広域連携、つまりＪＲ、高速バス等を含めた広域圏での結節点の円滑化であります。また、計画に対して市民の理解や国の承認が得られた後には、一部の地域で実証実験を行うことになりますが、なおその間、既存の路線は運行してまいります。　次に、費用対効果でありますが、今回の見直し、再編の中で、公的負担の年間負担をしっかりと見きわめ、路線の再編に当たっては地元住民の皆様の理解と協力を求めなくてはならないと思っております。現在、公共交通の予算は、福祉巡回バスも含み年間約１億2,000万円であり、年間市民１人当たり1,100円の負担となっております。現システムでさらなるサービスを提供することは、当然将来における負担となることから、しっかり議論して、市民全員が利用し、活用していく公共交通システムにしていかなければならないと考えております。　次に、国民文化祭についてであります。　国民文化祭は、全国からお越しになる皆様に津山を知っていただく絶好の機会ととらえております。４月の機構改革によって、経済文化部に観光振興課と文化振興課が設置されました。平成22年には新洋学資料館もオープンしており、ホームページの充実や国民文化祭参加のためのパンフレット製作など、文化部門と観光部門が連携し、積極的なＰＲに努めてまいりたいと思っております。　今後、津山市実行委員会の設置など体制づくりを行ってまいりますが、文化団体を初めとして広く関係機関、団体、市民の皆様の御協力をいただき、受け入れ準備と機運の盛り上げを図ってまいります。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　石尾財政部参与。 ◎財政部参与（石尾久晴君）　　コンビニ収納の導入についての再質問でございます。　先ほども御答弁申し上げましたが、収納率の向上を図るために納付機会の拡充の一つの方法といたしまして、コンビニ収納は有効な方法であるということにつきまして、また社会的にニーズが高まっていることも認識はいたしております。本市におきまして導入を考えるとき、費用対効果の試算、実施に向けてのさまざまな調整、この調整につきましては、議員もおっしゃいましたが、金融機関との調整、コンビニとの調整、納税通知書あるいは納付書の仕様の検討などに要する期間等を考慮いたしますと、現段階におきましては実施時期の明言までは困難であります。　既にかなりの市におきましても先行事例がございますので、議員御指摘の野洲市を初めといたしまして類似団体の調査研究を本年度中実施していきたいと考えております。税のコンビニ収納の仕組みは新しい試みでございますので、調査研究の結果をお示しいたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　教育長。 ◎教育長（藤田長久君）　　津山市学力向上構想懇談会について状況はどうかというお尋ねでございますが、津山市の子供たちが夢と目標を持ってたくましく、そして健やかに成長するための教育のあり方を学力向上の視点から具体的に検討するために、教育方法論や社会教育、家庭教育の学識経験者、民間企業等から11名の委員をお願いし、本年５月19日に第１回懇談会を開催いたしたところでございます。この懇談会は、２年をかけまして論議を進め、平成21年度末には最終提言をいただく予定にしております。　第１回目の懇談会では、委員の皆様方から、学習規律と基礎学力の定着のための指導方法の改善、コミュニケーション能力を高めるための言語活動の充実、家庭学習の定着、市立図書館との連携による読書活動の推進へ向けた取り組みなど、学校、家庭、地域それぞれの教育力向上について御意見をいただいたところであります。教育委員会といたしましても、津山の子供たちに生きる力をはぐくむためには、基礎的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成が重要であり、読書活動の推進や、みずからの学力に応じて繰り返し学ぶことができる仕組みなどの研究を特に大切と考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　29番、川端恵美子君。 ◆２９番（川端恵美子君）　　それぞれ御答弁をいただきましたが、この質問で最後にしたいと思いますが、水源の里に位置する黒木キャンプ場は大変重要な施設であり、県内外の方々が年間かなり利用していますが、さらに通年の有効利用や長期滞在者の料金設定や、地域資源でもあるダム湖畔の桜、キャンプ場周辺のコブシの花、豊富な山菜類、すばらしい自然等の資源をさらに有効活用を図り、地域の活性化につなげるために、指定管理者にインセンティブの導入をすることが必要であると考えます。担当部長のお考えをお聞かせください。　交通空白地の交通弱者の皆さんを初め会議でまとまれば、ことしぐらいから私たちのところにもデマンドタクシーが通るようになるかもしれないなと期待をしていましたが、先ほどからの御答弁では、将来を展望し、総合的かつ一体的な新たな計画をということなので、その期待もどこか遠くのほうに飛んでいってしまうのではないかと心配もあります。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた地域公共交通総合連携計画ですが、この法律は主に施行後５年をめどにしているようなので、きちんと議論して、計画を必ず実現するようしっかり市長にお願いしておきます。　津山市と美作大学と国立津山工業高等専門学校との包括連携協定は、非常に３者のいい関係ができたところから、私も喜んでいますが、美作大学、津山高専に約2,000名くらいの生徒が在籍していますので、これも市の財産として、この若さを行政や元気なまちづくりのエネルギーに生かすことなどの包括連携の取り組みをお願いしたいと思います。　今後もいろいろな連携協定が考えられると思いますが、これから人権感覚を備えた社会人、青年、人間として心豊かに成長するための男女共同参画事業等関連についても、協定の項目とならないか検討をお願いしておきたいと思います。　以上でそれぞれの質問に対し答弁をいただいて、私の６月議会の質問を終わります。 ○議長（米井知博君）　　農林部長。 ◎農林部長（鳥取文二君）　　黒木のキャンプ場の取り組みでございます。　平成19年度で約１万4,000人が訪れ、その内訳は、津山市近郊が30％、県南から40％、県外者22％となっており、家族やグループで手軽に行ける森と清流の自然スポットとして楽しまれておられます。キャンプ場の施設は、ほぼ年間を通じまして利用いただいておりますが、冬季には積雪等もあり、利用者が少ない現状であります。　そこで、本年は、来年度からの指定管理者制度更新手続について検討しており、経営努力による経費節減、自然資源を活用した新たな施設運営や企画、そして利用者数の増加を促すなどなど、指定管理者の自主的経営の促進と、これに伴う動機づけや意欲を引き出すいわゆるインセンティブの付与を検討しております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　以上で29番、川端恵美子君の質問を終わります。　この際、会議をしばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩─────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 △発言の訂正について ○議長（米井知博君）　　御着席を願います。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　本日、13番、松本義隆議員さんへの津山市の景気対策に関する答弁において、無制限にお金をつぎ込むことについて不適切な表現がございましたので、おわびをし、そのように訂正させていただきます。 ○議長（米井知博君）　　次の質問を許可いたします。　17番、竹内邦彦君。 ◆１７番（竹内邦彦君）　〔登壇〕　議長の許可をいただき、通告に従い順次質問をさせていただきます。　まず初めに、地域自治と行政の現状についてであります。　今回私が申し上げたい地域自治とは、市街地における町内会のことです。周辺地域におきましては、今議会において住民自治協議会方式のモデル事業として取り上げられ、議論されているところであります。市街地の町内会においても、少子・高齢化や核家族化等の要件により、町内会のお世話や参加が困難な家庭がふえてきています。　先日も、ある市民の方から御相談を受けました。町内の班長が順番で回ってきたが、自分は高齢であり、障害もあって、とても役目を果たし切れない。隣家にかわってもらおうと考えたが、その方も同じような理由で無理だと言われている。町内会に対しては迷惑をかけ、大変申しわけなく思うが、どうしようもないのが現状であるとのことでした。このような場合どうすればよいのか、行政当局では何か対策のようなものがあるのだろうかというような内容でした。　残念なことですが、このような事例はますますふえていると思われますが、当局はそのような状況を把握されているのでしょうか。また、対応をどのように考えられているのかをお尋ねしたいと存じます。　このことに関することにもなりますが、先般視察に訪れた鹿児島県霧島市では、地域住民が主体となって地域の特色を生かし、独自のテーマや目標を設定し、その実現に向けて住民がお互いに知恵を出し合い、活力ある個性豊かな自立した地域づくりに意欲的に取り組む地域を行政が支援する地域まちづくり支援事業を平成９年度より実施され、平成17年度の合併後も引き続き行われています。行政側の支援として、補助金と、職員の方がまちづくりサポーターとして各地域に配置され、情報提供や資料作成等の支援を行い、事業実施地区と行政とのパイプ役を担っています。そして、地域の将来を見据えて地域住民が計画書を作成し、先ほど述べましたような地域の不安を効果的に解決されておりまして、実に有意義な視察であったと感じているところであります。　私は、津山市の地域自治の充実を図るためにも、有効性が認められるシステムを参考にしてはどうかと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、津山市として同様な事業を実施することは可能でしょうか。あるいは、住民自治協議会がその解決策なのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、通学区域と統廃合に関して質問いたします。　今議会において学校の耐震化が議論されている中、当局は来年６月に全体の耐震診断の結果と耐震計画を公表するようであります。この事業計画では、耐震化工事と大規模改修工事をあわせて実施し、総事業費約100億円を費やすような大きな事業となる想定であります。耐震診断等の調査結果次第では、建てかえが必要となる場合もあるとのことです。北小学校、東小学校の古い校舎については、追加調査を行って対応を決めるという当局の答弁もありましたが、本年度診断調査を行う学校も、場合によっては建てかえ等の対応が必要となることもあるのではないでしょうか。　今求められることは、児童・生徒が安心して学べる学校施設と、地域住民にとって安全な避難施設が早急に確保されることだと考えますが、今後の児童・生徒数の推移を含めて考えるとき、将来的な視点を持って対象となる学校単位だけの、例えば費用対効果の比較ということだけでなく、統廃合や通学区域の変更等を視野に入れて検討されるべきだと考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、当局は耐震計画を策定する手法として何を調査研究し、市民のどのような意見を反映させるおつもりか、見解をお聞かせください。　そして、このことは先般秋山議員が指摘されたように、国に対しては早急に報告し、予算確保のために手を挙げておくこと、さらに早急に計画策定に向けて取りかかるよう提案をしておきます。　次に、通学区域に関しては、この８月中に学区制度弾力化を平成21年度から実施するかどうかを判断されるとお聞きいたしておりますが、今回は先延ばしをされたほうがいいのではないかと思われますが、いかがでしょうか、御所見をお尋ねして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　市街地で高齢化等により町内会運営が困難になっている地域があるが、その状況と今後の対策はとの御質問にお答えをいたします。　議員の御指摘がありましたように、高齢化や核家族化あるいは町内会の人口減少に伴って、周辺地域に限らず市街地の町内会におきましても、会長になる人がいない、行事に参加できない、当番ができない等の声を多くお聞きをしております。町内会の役員の受け手や行事への参加者が少なくなってきているものと考えております。今後は基礎的なコミュニティー組織である町内会を維持していくために、町内会の活動や地域活動、ボランティア活動などへの参加を促進するための意識啓発の取り組みが大変重要であると認識しておりまして、具体的な方法についての検討を進めてまいりたいと思います。　続きまして、鹿児島県霧島市の具体的な事例について御紹介がございましたけれども、霧島市と同様な事業を本市において実施することが可能か、あるいは住民自治協議会のモデル事業がその具体的な解決策なのかとの御質問にお答えをいたします。　鹿児島県の霧島市の取り組みにつきましては、本市が実施をいたします住民自治協議会の取り組みと大変似通ったものであると言えます。今後モデル地域での成果と課題を取りまとめながら、本市にマッチいたしました方法を確立するために取り組んでまいりたいと思います。霧島と津山、どちらも地域を活性化し、住みよい地域づくりを目指していく事業であるというふうに受けとめております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　教育次長。 ◎教育次長（國藤義隆君）　　耐震診断計画、耐震計画の策定に関することであるがという質問でありますが、耐震化の工事は新設事業と違いまして、児童・生徒が学校生活を行いながら工事も行っていくという形態となりますから、児童・生徒の安全確保が最優先であります。夏休み期間など長期休業期間にできるだけ集中的に工事を行うつもりでございますが、すべてをその休業中に行うということはできません。また、学校規模の大小もありまして、プレハブの仮設校舎等が必要となる場合もございます。さらに、学校行事との関係や工事資材の置き場所など、工事完成までの全体の流れを考慮いたしまして対応していくことが重要である、必要であるというふうに考えております。　このように個々の学校に見合った調査や検討を行い、建設費だけでなく、維持管理費、さらに将来の更新に関する費用など、いわゆるライフサイクルコストの算定や適用可能な耐震工法、こういった調査など技術的な検討とあわせまして、工事完了までのスケジュールを策定してまいるものでございます。　そして、この各校のそれぞれの内容を集約いたしましたものが、全体の改修の計画というふうになるものでございまして、その計画のための作業には、診断を完了した学校を中心に既に着手いたしているところでございます。　続きまして、その計画に対しまして市民の意見ということでございますが、耐震化とともに大規模改修を実施いたすことになりまして、学校の教職員からの改善要望、またＰＴＡの方等の御意見も伺いながら、その実施計画の中に反映させていく必要がございます。例えば今年度工事実施予定の西小、高田小、これにおきましても、学校に対します地域の方の関心も大変高うございまして、ＰＴＡ関係者や町内会の役員の皆さんから御意見をいただいたり、御指導もいただいておるところでございまして、こういった中で実施設計を行うとともに、工事に関する説明等もこちらからさせていただいているところでございます。したがいまして、学校ごとになるとは思いますが、関係者のそれぞれの御意見もお伺いしながら耐震計画を策定してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（米井知博君）　　教育長。 ◎教育長（藤田長久君）　　私のほうからは学区制度の弾力化の先延ばしについてのお答えをさせていただきたいと思います。　通学区域制度の弾力化は、学校の特色づくりや学校の活性化を一層図ろうとするものとして答申をいただいたところでございます。現在、他の都市の状況等も把握をするとともに、関係者の皆様に御意見をお聞きしているところであります。今回の議員の御指摘や皆様の意見を受けとめながら、学区制度の弾力化について慎重かつ総合的に判断をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　17番、竹内邦彦君。 ◆１７番（竹内邦彦君）　　それぞれ答弁をいただいたところで、再質問させていただきます。　まず、登壇で紹介いたしました霧島市の例のように、地域の特色を生かしたまちづくり計画を策定するそういう地域に補助金を交付するというような考えは、津山市にありますでしょうか。　それと、住民自治協議会は、今回モデル事業を過疎地域、辺地地域に限って津山市は募集されておりますけれども、登壇でも述べましたように、市街地においても同じような状況の地域があるわけですから、その地域に対して今回実施されてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねします。 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　再質問にお答えをいたします。　霧島市の例のように、地域の特色を生かしたまちづくり計画を策定する地域に補助金を交付するというような考えはないのかという御質問でございました。　霧島市の制度につきましては、調べてみましたけれども、幾つかの自治会の集合体である地区の自治公民館、これはソフトの組織でございますけれども、地区自治公民館が地域の現状分析や地域まちづくり計画の策定、あるいは計画に基づく事業を実施する際に補助金を交付する仕組みになっております。本市におきましては、地域に住民自治協議会を立ち上げ、住民と行政との協働によりまして地域の再生や活性化を図る取り組みを始めたところでございますけれども、次年度、つまり平成21年度以降につきましては、住民自治協議会の活動や事業に対する一定の財政支援の仕組みを検討してまいる必要があろうかと、このように考えております。　続きまして、住民自治協議会のモデル事業への応募対象地域が周辺地域だけとなっておりまして、類似した市街地域では応募ができないのかとの御質問にお答えをいたします。　多様化、複雑化しております住民ニーズへの対応、そして住民自治への回帰の視点から、これからの公共サービス推進につきましては、これまでの行政が単独で行うという方法から、多様な主体との協働によります新たな公共の手法に基づいて行うのが今日的な流れとなってまいっております。そして、この流れの中で、本市におきましてポイントになりましたのは、放置すれば限界集落になってしまい、集落消滅の危機にも直面するとする中山間地域活性化の取り組みが今まさに求められているという事実でございました。さらに、広島や島根の中山間地域に点在する集落の実態を見ますと、モデル事業としての取り組みに猶予は許されないと判断をいたしたところでございます。このモデル事業を実施することにより蓄積をされます経験とノウハウを生かしまして、その後事業の拡大を検討してまいりたいと、かように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　17番、竹内邦彦君。 ◆１７番（竹内邦彦君）　　それでは、今度は通学区域に関してですけども、津山市のホームページ上に「きらきらつやまっぷ」というのがありますけれども、結構評価されているマップなんですけれども、このつやまっぷに津山市内の通学区域の線引きはなされていません。市民の方に学区が一目でわかるようなそういうことはできないのでしょうか、お聞きします。　それから、耐震化の件なんですけれども、放課後児童クラブの建物に対しては市はどういう対応をなされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（米井知博君）　　教育長。 ◎教育長（藤田長久君）　　きらきらつやまっぷに通学区域がわかるような線引きをしてほしい、市民に学区がわかるようにすることは必要ではないかというお尋ねでございます。　現在、津山市立小・中学校の通学区域を津山市のホームページ上に行政区画等で示し、市民の皆様に学区がわかるようにしておるところではございます。きらきらつやまっぷに線引きをということにつきましては、複雑な行政区画もあり、一概に線を引くということは困難であると思いますが、今後研究を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（近藤恭介君）　　それでは、放課後児童クラブの耐震化はどうなっているか、対応はどうかというお尋ねでございます。　放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室や体育館のミーティングルーム、校内のプレハブ教室あるいは校外の公共施設、また民家の借り上げなどさまざまな形態で運営、開設されております。また、このそれぞれにつきましても、保護者の方の運営委員会が借り上げておられるというものがほとんどでございます。建築物の耐震改修の促進に関する法律では、児童厚生施設では２階かつ1,000平米の建物が対象となっていると、こういうことでございます。このことから、現在のところ耐震診断などの対応あるいは指導につきましては考えておらないと、こういうことでございます。　ただ、学校の施設を利用しておりますクラブにつきましては、教育委員会のほうで予定されております耐震計画の策定の中で十分協議をしていかなければいけないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　17番、竹内邦彦君。 ◆１７番（竹内邦彦君）　　それぞれ答弁をいただきました。　市街地にもやはり住民自治協議会のモデル事業を早急に立ち上げて、地域の再生、活性化を早く図られるようにお願いをしておきます。　それから、耐震計画策定には慎重にかつスピーディーになされるように指摘をさせていただきます。　最後に、この計画策定を議会のほうにぜひ早くに報告していただきたいということをお願いして、報告できるかどうかの回答をいただきまして、私の質問を終わります。 ○議長（米井知博君）　　教育次長。 ◎教育次長（國藤義隆君）　　計画の全体発表に際しましては、それに先立ちまして、まずもっていずれの方法になるかこれから協議というところもございますが、議会の皆様に事前に説明をさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（米井知博君）　　以上で17番、竹内邦彦君の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　５番、秋久憲司君。 ◆５番（秋久憲司君）　〔登壇〕　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。　まず、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度は、住民サービスの向上や経費削減の観点から、公の施設の管理運営を民間企業や団体を指定し、施設管理を行わせるもので、その選定は公募を原則としています。岡山県が行っている指定管理者制度について、ことし３月に弁護士などによる包括外部監査の結果が出されました。その中では、市町村などの公共団体が管理者になっているケースが、全国平均3.7％が岡山県の場合は34.3％、実に９倍にも及んでおり、監査に当たった弁護士から、指定管理者制度が導入された趣旨に反しており問題があると、県の制度運用に対し厳しい指摘がなされました。　この問題となった県から指定管理を受けた津山市にある県有施設は、岡山県立津山総合体育館、同じく津山東体育館、津山陸上競技場、婦人青年の家、グリーンヒルズ津山の５施設でございます。監査結果では、県施設の運営のあり方、県と津山市との協定のあり方についていろいろと指摘がされております。その中で、特にグリーンヒルズ津山においては、津山市が施設管理を文化振興財団に対し再委託、いわゆる丸投げを行っており、これは県と市と交わした委託の禁止条項第16条に実質的に違反していると指摘されるなど、大きな問題となっております。県の監査報告書にはどのような指摘事項や意見が具体的に述べられているのか、そしてグリーンヒルズ津山についての６項目の指摘項目や意見があるそうですが、具体的な内容はどう記述されているのでしょうか。それに対する津山市の見解や今後の対応はどうされるおつもりか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。　また、津山市は指定管理者制度の３年間の総括を踏まえ、運用のガイドラインを見直しているようでございますが、これまでの総括と今後の見直しの目的や内容はどのようなものか、あわせてお聞きをしていきたいと思います。　次に、津山市立図書館についてお伺いをいたします。　今、文化、教育力の向上に向け、公立図書館の管理運営のあり方が問い直されておりますが、図書館の未来を感じさせる新しい取り組みとして、４月18日には津山市、美作大学、津山工業高等専門学校の各図書館が相互に協力する３館連携協定を結び、本を相互に貸し借りするなどのサービスを行う新しい方向性を打ち出しておられますが、どのような機能や効果を目指していくものか、お聞きをいたします。　３館連携だけにとどまらず、さまざまな図書館や社会教育施設、さらには研究機関などと津山まるごと図書館のイメージで連携、ネットワーク化を拡大し、生涯にわたる学習を支援するシステムを構築するなど、他都市に誇れる人づくり、生涯学習の拠点にしてはどうかと思います。　また、機構改革とともに公立図書館の位置づけを地域づくりは人づくりとされており、学校の要請に応じたお話会や資料の貸し出しとともに、分野の違う新産業創出機構や商工会議所などとの共同企画など、今までにないサービス活動を広げていくことこそが、公立図書館の効率性と住民サービスを高め、津山市の発展につながることと思います。産業支援などの新しい方向づけのために、津山市の図書館の設置目的を再度明確にし、事業計画、サービス計画、改善計画や年次的な目標、達成度、自己評価と利用者による外部評価と情報開示などを行うよう、新図書館運営方針を策定し、活性化につなげてはどうかと思います。お聞きをいたします。　現在、図書館では、これから新しい事業を起こそうとする起業支援やコミュニティービジネスなどを支援するいわゆるビジネス支援など、新しい事業への取り組みや図書ボランティアの存在など、市民や利用者主体の図書館へ活性化を図る素地は十分あると思います。今後は中学生や高校生、また熟年層などの利用者に日常的な図書館活動に参加していただく工夫を進めて、未来につながる図書館を目指していただきたいと思います。　次に、文化の振興についてですが、３点質問を行います。　第１点は、国際音楽祭の見直しについてでございます。　マーラーをテーマに10回の国際音楽祭が開催されましたが、今後のテーマやコンセプトの見直しが必要で、人づくりを観点に市民の音楽力の向上を重視してはどうかと思います。津山市では、中学校のブラスバンドは全国優勝を果たすなど質が非常に高いものがありまして、頑張る中高生にエールを送れるよう、ブラスの要素や誕生した市民オーケストラなど、市民の音楽力をはぐくみ、花開かせるような市民主体で高品質な音楽祭を目指してはどうでしょうか。プロモーターに依頼する部分は最小限とし、市民外交で呼べる楽団や人で構成するなど、今後は市民の内なる音楽力をはぐくむ音楽祭にしてはどうでしょうか。国際総合音楽祭の総括とともに、時間をかけて市民的な議論を行うべきではないでしょうか。　次に、文化振興財団の活性化についてでありますが、薫り高い市民芸術と文化の創造、継承、そして発展を図る活動は、本来市民や民間組織や団体の自主性と創造性に期待するものでございまして、市民や芸術文化関係者の期待を担って津山文化振興財団が設立されました。しかし、現在の活動はアルネのベルフォーレ津山と文化展示ホール、加茂と津山の文化センター、さらにはグリーンヒルズ津山など多くの施設を管理し、行事は主に津山総合国際音楽祭などを手がけておられますが、幅広い芸術文化の振興と多彩な人の交流という財団設立の本来の活動目的が薄れているのではないでしょうか。　市内には民間のつやま自然のふしぎ館、新しく開館した棟方志功記念館等や、陶器や染物、楽器などの工房、さらには個人所有の芸術品や芸術文化活動など、ハード、ソフトの多種多様な文化資源がございます。これらの津山の資源を生かし、例えば民間同士の共同企画展を市内や大阪、東京などで企画してみたらどうでしょうか。多彩な芸術文化のソフト事業を活動の中心に据え、文化振興財団に課せられた使命を全うしていただくために、組織の再編や運営のあり方、ホームページでの情報公開などについて見直しが必要と思いますが、市は文化振興財団にどうかかわっていかれますか、お考えを聞かせていただきたいと思います。　次に、美作の国開国1300年についてでございますが、２年後の2010年は、先ほども出ましたように岡山県下を会場に、津山市でも国民文化祭が開催される予定でございまして、担当職員を初め関係者の方々は御準備でお忙しいことと思います。この同じ年、奈良市では平城宮跡などで平城遷都1300年祭が行われる予定でございます。平城京は、それまでの藤原京など一代限りの都から、中国の都市設計に倣いながら、日本独自の様式も取り入れた奈良の都が生まれたものとされております。　平城遷都の西暦710年の３年後、西暦713年、和銅６年には、この備前の北部６郡を分割し、新しく美作の国が生まれました。その中心となる役所であります国府が津山市総社に置かれました。国府とは、中央から派遣されてきた役人が政務をつかさどる役所を中心に形成された古代都市とされ、奈良時代に建設された国府は地方政治の拠点であり、美作の国の中心として産業、文化などが栄えていたとされています。その後、美作国分寺、国分尼寺が建立され、平城京との密接な関係を物語っています。　さて、５年後の2013年は、この美作の国建国1300年を記念する年に当たります。美作の国は旧１市５郡にまたがり、津山市だけではないだけに、何らかの記念事業を行うのにも関係市町村との合意形成や歴史資料の整理などに時間を要するのではないかと思います。古代美作の国の歴史ロマンと未来の美作の国づくりを県北一帯の各自治体と住民が一緒に考える節目として、美作の国建国1300年祭など記念事業の検討を始めていく時期ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　以上、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　市長、登壇。 ◎市長（桑山博之君）　〔登壇〕　秋久議員さんの質問にお答えを申し上げます。　まず、指定管理者制度について津山市としての見解、今後の対応等について所見を述べなさい、こういうことであったかと思います。　そもそもこの指定管理者制度というのは、公の施設というものを競争のない役所だけでやっておると非効率になりがちだということから、多分競争原理を導入してやるほうが、その効果を十分発揮するゆえんだということから思いついた制度であるかと思います。諸外国ではやってるんだと聞いたこともありますが、日本でもそういうことが言われ出しまして採用された。そこで、法律もでき、県も大変熱心にやり、また我々も決断を迫られているわけであります。　県が設置しております公の施設、公の施設というのは、住民の利用に供する施設という定義になっておるようでありますが、これを指定管理として津山市が受けているのがあるわけであります。これについてのことであります。　岡山県はそもそもたくさん県有施設を持っておりますけれども、それを市町村に指定管理者として管理運営させるということが行われております。津山市におきましても、平成18年度からグリーンヒルズなど５つの施設を御指摘のように指定管理者として津山市が受託をしておるということです。いずれの施設も県民の福祉向上の目的のために設置されておる施設でございまして、利用者にとっては欠くことのできない施設であります。この施設をこれまでの建設の経緯から、管理運営に当たりましても津山市も相当の負担を行ってきたという事実がございます。他の市町村におきましても同様のことが言えるかと存じます。　このたび県が指定管理者制度の運用について、包括外部監査法人に委託をしていろいろと調査をしてもらった。その包括外部監査法人の指摘の中に、今回の更新に当たって何らかの対応をされると思われるものがあるわけであります。津山市といたしましても、今後のあり方について慎重に検討し、対応をしてまいらなきゃいけないと思っております。なかなか難しい問題を含んでいると思います。　次に、図書館であります。図書館は、この機能や効果というものははっきりあるわけでありますけども、さまざまな施設との連携、ネットワークということが大事だという御指摘と御質問でございました。　人づくりを進める上で生涯学習が大変重要だと、そして有効だというふうにも思っておりますが、図書館は市民が生涯学習を実践する上で必要な情報とか資料を提供する、つまり市民の生涯学習を支援していく機能を持っております。こうした面での充実はどんどん図っていかなきゃいけないと思っております。　次に、美作大学や津山高専の図書館との連携でありますとか自動車文庫の巡回によります小学校、老人施設、地域との連携というものは、まさに議員が御指摘のさまざまな施設とのネットワーク化の方向を目指しておるものでございます。さらなる取り組みといたしまして、今月から自動車文庫の巡回を新たに勝北、久米地区で開始するとともに、市内の高等学校への図書館の相互協力ネットワークの拡大を早ければ７月から行いたいと考えております。現在調整と準備を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、市民の生涯学習活動を支援することが人づくりと地域づくりにつながるものだと考えておりまして、今後も図書館サービスの充実に努力をしてまいりたいと思っております。　次は、国際総合音楽祭であります。　少し延びておりました音楽祭を去年、20年目に行いまして、非常に内外評価は高かったと思いますが、今年度音楽祭委員会とも協議をしながら、御指摘のことも踏まえまして市民を中心とするあり方を検討する会議を設けまして、広く意見を聞いて市民に、また内外から評価を受ける音楽祭となるようなそういう方向性について検討したいと考えております。　津山文化振興財団についてのお尋ねもございましたが、これは平成４年、芸術文化の振興を目的に設立をされたものでございます。本市の文化振興行政の一翼を担ってきたと思います。しかし、施設管理業務のウエートが増大いたしまして、本来の設立趣旨でございましたソフト面の活動がやや弱くなっておるということも否めない事実のようでございます。そこで、外郭団体の見直しや指定管理者制度の取り組みとあわせまして検討し、文化振興財団の設立趣旨に沿った運営、組織体制に改革をしていくということが必要だろうと思っております。　また、文化振興財団は、主に音楽、舞台芸術を中心とした活動を行ってまいりましたけれども、今後は本市固有の文化資源を幅広く活用し、より充実した芸術文化事業を実施する方向で考えていきたい、このように考えております。　それから、美作の国建国1300年祭をどのように迎えるかということであります。　これは非常にいいことだと思います。この713年、和銅６年にこの美作の国が建国されまして、数えて平成25年、2013年がちょうど建国1300年になるということは、地域を考えるときに一番そのもとがここから始まっておるというふうに考えれば、歴史的な大きな節目に当たるということは、非常に大事な意味があると思います。ちょうど来年が市制80年でありますけれども、とてもそんなもんじゃない、大きな意義があるんじゃないかと思っております。現段階では具体的な事業化のフレームは決めてございませんけれども、本市の歴史を市民とともに見詰め直すという年として、大いに私も関心を持っておるということだけ、きょうは申し上げておきたいと思います。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　総合企画部長。 ◎総合企画部長（野上二郎君）　　私からは指定管理制度の質問のうち、県の包括監査による指摘事項と、今回見直しを行っております市のガイドラインの内容についてお答えいたしたいと思います。　まず、県の実施しました包括外部監査における県の指定管理者制度についての指摘事項についてでございますが、総合所見の中で制度全般にわたるものとして、広く次のようなものがまずあります。広く民間事業者の参入を促進するためには、募集期間が１カ月間は短いと。それから、選定委員は外部委員、専門家を中心として構成すべきである。それから、行政評価のためしかるべきモニタリングシステムを早急に構築すべきであるというふうなものなどがあります。そういうものなど17項目にわたる指摘がなされておるような状況です。　津山市に直接関係するような指摘事項としては、まず１つとして、指定管理者は原則として公募であり、非公募は例外的な場合に限るべきであるが、地元の自治体に管理運営を委託した経緯だけの理由で非公募にしている施設があると。津山市が受けている５施設のようなもののことだと思います。それから次に、指定管理者制度の趣旨からすると、指定管理者が第三者へ一括もしくは主要部分を再委託することは禁止されることは当然であるが、管理運営全般を委託しているものがあるというふうな指摘です。それから、これは津山市のもの直接の名前も入っておりますが、グリーンヒルズ津山のように、指定管理の対象施設を切り分けることを検討してもよいケースがあるという指摘です。それから、指定管理者から提出される収支報告書の収支がゼロになっておりまして、実際は指定管理者において負担しているものと推測されるものが非常に多くあると、こういうふうな指摘が出ております。　それから続きまして、津山市のガイドラインの見直しのねらいについてでございます。　津山市は平成18年４月に24施設に指定管理者制度を導入してきましたが、これまでの運用状況に立ちましてガイドラインを今回見直しをしております。特にガイドライン見直しのポイントとしましては、コスト縮減だけでなく、サービスの充実にあることを徹底すると、指定管理者がそういう目的があるということ。それから、選定過程の透明性、公平性をさらに向上させると、こういうことを柱として見直しをいたしております。　主な改正点としては、１つとして各部局に選定委員会を設けて透明性、公平性を確保するため、学識経験者等の外部委員を入れるようにしたこと。それから、これまで書類だけで審査していたものを、事業者が企画提案内容を発表する場を設けてプレゼンテーションを実施するようにしたこと。それから、応募者を広く募る立場から、現地説明会、公募要領説明会などを開催しまして、こういうことによってＮＰＯなどその他団体も参加しやすくしたこと。それから、モニタリングについては、指定管理者がモニタリングを行うものと市の行うモニタリングについて、今回はガイドラインに明記したことです。それから最後に、地場産業の育成とか支援の立場から、指定したサービスの提供が可能であって、なおかつ市内で競争が成り立つような場合につきましては、市内の事業者に限定した公募ができるようにしたことでございます。以上のような内容の見直しを行っております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　土木部長。 ◎土木部長（高山文秀君）　　グリーンヒルズ津山について、監査報告で６項目の指摘事項や意見があったが、内容はどういうものかと、こういうお尋ねでございます。　まず、監査意見といたしまして３点ございます。それから、指摘事項としてこれも３点ございます。　まず、監査意見のほうから申し上げます。１つ目に、指定管理者制度の運用が制度本来の趣旨に沿っていない。指定管理者制度の趣旨が民間活力の導入による公の施設の効用の最大化にあることにかんがみると、市町村が指定管理者になることは趣旨に沿わないと考えられる。２つ目に、対象施設の切り分けを再検討すべきである。グラスハウスのあるエリアとリージョンセンター、レストランのあるエリアは、一体的な運営管理が必要不可欠とまでは言いがたい。３つ目に、しかるべきモニタリングシステムの構築をすべきである。事業報告書の信頼性を担保するため、必要な関連資料を入手してチェックする必要がある。以上が監査意見でございます。　次に、指摘事項といたしまして、まず１つ目に、委託の禁止条項に実質的に違反している。実質的にすべての管理業務を第三者に委託しているに等しい状態であり、条項違反の疑いが強い。２つ目に、リスク分担についてより具体的で明確な規定を設けるべきである。特に、グラスハウスでは大きな事故も予想されるので、具体的で明確なリスク分担表を作成すべきである。３つ目に、備品の棚卸し実施記録の保存が必要である。以上の６項目でございます。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　公立図書館の管理運営のあり方についての御質問にお答えをいたします。　議員から自己評価や利用者による外部評価、そして情報開示などによる活性化を、また中学生や高校生など各層の利用者が日常的に図書館活動への参加ができるようにとの貴重な御意見をいただきました。これまで市民の皆様には、図書館協議会の場や図書館ボランティアの形で、あるいは小・中学生の職場体験などを通じましてさまざまな形で図書館活動への参加をいただいておりますが、それらの活動を通じていただきました御意見や利用者のアンケートなどを参考にいたしまして、今後早急に図書館サービスの内容や管理運営のあり方についての検討を進め、方針等をまとめていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　５番、秋久憲司君。 ◆５番（秋久憲司君）　　お答えありがとうございました。　指定管理者制度でございますが、これらの５施設は岡山県の施設にもかかわりませず、当時の県知事と市長が交わした覚書で縛られているということが一番原因ではないかと思います。施設の建設と大規模修繕は県が負担し、そしてあとは津山市が県から委託管理を受けて維持管理費を負担するというふうにしております。この覚書は、地方自治法244条の２第３項による施設の管理を公共団体に委託することができるとした委託管理を前提としておりますが、平成15年９月に地方自治法が改正され、先ほど申しました指定管理者制度ができまして、これまでの施設管理委託から施設の管理を代行させるというふうに法の内容が変わりました。したがいまして、覚書に基づく管理委託の手法は法的根拠を失ってしまったと言えるというふうに思います。しかしながら、指定管理者制度移行後も覚書に基づく実質的な管理委託を県は求めてき、また市は引き続きそれを受けまして維持管理費を負担しております。ここに一番の問題があるんではないかと思います。　そこで、お聞きをいたします。指定管理者に指定された平成18年度から平成20年度までのこの５施設の維持管理費は、平成20年度の予算も含めまして毎年度幾ら要し、３年間で総額どれほどになるのですか。また、県が負担する約束の大規模修繕、備品の更新の実施状況と、県の実際の負担状況、また将来的に必要とされる箇所や品名、予想金額、県との調整状況、そして施設の懸案事項はどうなっているのか、お聞きをいたします。　特に、グリーンヒルズ津山の建設時の収支見込みは、グリーンヒルズのグラスハウスはプール利用者が約13万人で、収支がそれぞれ２億円程度となりまして、収支とんとんというふうな見込みでした。この岡山県が立てた当初見込みと比較し、現状はどうなっていますか。覚書以前の収支見込みという大前提が崩れているのではないかと思いますが、覚書に縛られて維持管理費を一方的に負担し続けているのではないでしょうか。この状況をどうお考えですか、お聞きをいたします。 ○議長（米井知博君）　　環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（中田尊子君）　　スポーツ施設の維持管理費についてお答えいたします。　岡山県津山総合体育館、また同じく津山東体育館、津山陸上競技場の３施設における維持管理費の合計でありますが、職員の人件費を除きまして、平成18年度が8,303万9,000円、平成19年度が8,466万5,000円、そして平成20年度の予算額が7,181万9,000円であり、３年間の合計は２億3,952万3,000円となっております。　次に、大規模修繕についてのお尋ねでございますが、いずれのスポーツ施設も過去２年間に大規模修繕に該当するものはございませんで、したがいまして県の負担はございませんでした。平成20年度、県は総合体育館武道場の屋根の修繕を予定しております。また、陸上競技場は２種公認競技場の更新の時期でございまして、更新に必要な修繕及び備品の整備を予定しているところでございます。　今後必要とされる修繕はとのことでございますが、体育館におきましては受電設備、非常用電源設備、空調設備、トイレ、アリーナ床の塗装などでございます。そして、陸上競技場におきましては、アイススケート場の冷却装置の更新、雨漏り修繕、フィールドの芝生の更新などがございます。これら整備の予想概算経費につきましては、２億5,000万円に上るものでございます。県に対しましては、毎年これらの修繕の要望書を提出しておりまして、ことしも５月に県庁に出向きまして要望いたしたところでございます。いずれにいたしましても、施設の老朽化が進んでおりまして、これらの改修が大きな課題となっているところでございます。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　婦人青年の家の維持管理費等についてお答えをいたします。　まず、維持管理経費でございますけれども、平成18年度が3,070万9,000円、平成19年度3,207万3,000円、平成20年度は予算額で3,109万1,000円でございまして、３年間の総額は9,387万3,000円でございます。　続きまして、大規模修繕についてでございますけれども、平成16年度に外壁ほか塗装改修工事で502万8,000円、平成19年度には大研修室等の改修工事で173万4,000円をそれぞれ岡山県の全額負担で実施をいたしております。　今後修繕や整備が必要なものといたしまして、長期間故障で稼働できていないソーラーシステムの撤去、そしてそれに伴う屋根及び空調設備の改修、ホール照明の改修、内壁壁紙張りかえ等で、すべてを実施するとすれば、予想される概算経費は約7,200万円と見込んでおります。これらの修繕や整備につきましては、現在岡山県に要望をしているところでございます。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　土木部長。 ◎土木部長（高山文秀君）　　グリーンヒルズ津山全体の維持管理費についてお答えをいたします。　平成18年度約２億6,000万円、平成19年度約２億5,000万円、平成20年度は約２億6,000万円を見込んでおります。　大規模修繕の実施状況につきましては、平成17年度にグラスハウス床改修と機械設備等の修繕を約3,000万円で、それから平成18年度に温泉ポンプ交換を約600万円で、それから平成19年度に床の修繕を約200万円で、いずれも県が実施をいたしております。　今後修繕が必要となる箇所につきましては、冷温水発生装置のオーバーホールで費用は約1,000万円、外プールデッキの木質部材交換で約3,000万円であります。県とは大規模修繕として修繕をするよう協議をいたしておるところでございます。　施設の懸案事項は、今後耐用年数を迎える設備の更新をどのように行っていくかであります。施設の更新計画を作成し、計画的な修繕を行っていく必要がございます。　次に、グラスハウスの現状についてでございますが、最近３カ年の平均の年間利用者数は、延べ人数で約15万人でございます。年間の利用料収入は、最近３年間の平均で約9,500万円でございます。岡山県の当初見込みと比べ、利用者数、利用料収入ともに約半分となっております。　グリーンヒルズ津山に係る覚書は、岡山県と津山市で整備の区分と管理運営の主体を取り決めたものでございます。グラスハウスは、都市型リゾートの拠点施設として整備されましたが、今では健康維持増進施設としても利用されておりまして、多くの皆様の今後一層の利用を期待いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　５番、秋久憲司君。 ◆５番（秋久憲司君）　　ありがとうございました。　グラスハウスでは、覚書以前の利用見込みが破綻をし、そして毎年２億6,000万円投入しているという実態でございます。この指定管理を受けました平成18年の時点で、県と管理委託の経過を清算し、決着をつけるべきであったと思いますが、県の求めに応じ、制度の趣旨に照らし、十分な説明責任が果たされない維持管理費が当局の説明では３年間で約11億円、そしてこのままの状況が続くとすれば、今後５年間で約18億円の市の支出となるのではないでしょうか。　また、今後の修繕費などは３億6,000万円程度というお話でございました。県は財政難を理由に大規模修繕には難色を示し、これまで断ったり渋ったりの事例も聞いております。また、維持管理費も津山市では全額負担ですが、他都市は維持管理費がゼロもしくは２分の１といったように、さまざまな内容をお聞きしております。　そこで、市長にお聞きをいたしますが、平成18年、指定管理を受ける際に、制度との整合性を県と十分協議すべきではなかったのでしょうか。また、法的、制度的な疑問は感じられなかったのでしょうか。県との協定に無自覚に応じた責任はどう感じ、膨大な経費を漠然と支出してきたこれまでの経過をどうお考えですか。　また、土木部長に答弁をお願いしますが、グリーンヒルズ津山については条項に違反し、再委託は前提であることは承知しながら、市は文化振興財団に管理委託を行ったこの責任はどうお考えでしょうか。県から指定管理を受けた施設の維持管理や今後の大規模修繕を考えるとき、このままでは済まされないと思います。今後どう対応されるおつもりか、お聞きをいたします。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　再質問にお答えを申し上げます。　県の施設がいろいろございます。それをつくるときに市との関係でいろんな協議をしてつくるわけでありますけれども、施設というのはすべからくこれは売るものではありませんから、利用するものでありますから、いかに利用するかということで、お互い県と市がつくるときに、協定によりまして費用の分担でありますとかお互いの役割を協議して決めていくということは、何も悪いことでもなければ、またグリーンヒルズのような公園の場合には、これは公の利益を生まない文字どおり公園ですから、したがいましてこれについて破綻と言うのはこれは適当でない。ある施設だけについて言えば、収支からいえば破綻ということは言えるでしょう。しかし、当時この公の施設としてやったものだけではなし、公園全体で考えていたわけでございますし、全部が破綻というような概念でとらえるのはいかがかと思います。そういうことになりますと、当時やったらまるで悪いことになってしまうので、どうも結果的にそうではなかったのではないか、こういうふうに思っているわけであります。　いずれにいたしましても、施設だけに分けて考えますというと、維持管理費をたくさん負担をしておるということは事実でありますけども、言ってみると年間13万人とおっしゃいましたか、非常にたくさんの人が喜んで使っていただいている。あれが利用価値がないということは言えない。利用価値をねらっていたものでありますので、そういう意味では財政的な収支の見込みが狂ったということも、もちろんこれはまた別の問題でございますけども、お互い努力してつくったものが有効に使われてることそのものについては、これは認めなきゃいけないので、今後のことにつきましては、県がどういう最終的に、どうもこれを市に全部もらってくれと言うのか、あるいはまたどういうことを言われるのかまだ十分わかりませんけれども、今後とも県と協議をいたしましてしっかり調整をして、あれが市民にとって変わらず有効なものであるように、あり続けるようにしたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　土木部長。 ◎土木部長（高山文秀君）　　グリーンヒルズ津山の再委託についてお尋ねでございます。　協定書の条項に従い、県に届け出をいたしております。津山市としましては、問題はないと考えております。業務につきましては、直接津山市が行っているものもございます。すべてを再委託しているわけではありません。今後の対応につきましては、県の方針が決定されるまでに県と協議をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　５番、秋久憲司君。 ◆５番（秋久憲司君）　　いろいろなお考えをお伺いいたしましたが、年間13万人は、県の施設でございますので県民というふうにとらえていただきたいと思います。　そして、市長に重ねてお伺いをいたします。県の監査では、監査により浮かび上がってきたものとしまして、次の点を指摘しております。ちょっと引用します。公募が原則であるのにもかかわらず、岡山県は非公募で自治体を指名し、管理を受けた市や町は実質的な業務は民間業者に再委託をしている。このような方法をとらざるを得ない理由として、施設を設置した経緯と自治体との関係を上げるが、どのように考えてもこのような方法をとること自体、制度の趣旨に反している。また、これまでの岡山県の市町村との関係で、施設を設置した過去の経過がいびつな形で浮かび上がってきたとされております。いわゆる先ほど言われました岡山県方式というものが、県がとってきたこの施策がいびつととらえられております。いびつとは、物事の状態が正常でないということを示します。　このことや現状を見るときに、県との覚書は今となっては不平等条約のようなものとなっているとしか考えられません。また、覚書は当事者双方から費用分担の不明確もあり、形骸化しております。そして、南厚北薄の拡大再生産を行っているのではないかと思い、理論的にも成り立たないのではないでしょうか。　県は今年度、歳出見直しのさらなる徹底を図るために140の施設のあり方について見直しを行い、８月に中間まとめ、11月には最終取りまとめを行って、来年度から施設の廃止や市町村への施設の譲渡も含め対応する方針でございます。このまま問題も整理されず、市への施設譲渡などの動きにどのように対応する所存でしょうか。まずは覚書を双方が解消し、対等な立場で県と協議すべきではないでしょうか。そして、県の管理者としての責任の明確化を求めるべきではないでしょうか。そして、その後に施設建設の原点に返って、県の施設と津山市がどうかかわるか協議を行うべきであると考えます。他都市の同様な事例を調査し、関係自治体とも歩調を合わせて県と対応すべきではないか、お伺いをいたします。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　確かに一理あることもおっしゃるわけでありますけれども、当時は一定の施設を市民のために、我々は市民のために、知事は県民のために、公益的にいかに立派な施設をつくるかと。それについては、そのとき知事が道州制や地方分権を頭にどこまで描いていたかは明らかじゃありませんが、これは津山市にあるもんだ、それをひとつこっちも、県がほとんどお金は出しております、この場合、百数十億円以上出してるんだと思います。やるんだと、だからひとつ管理は頼むよということでまとめたということでございますから、したがいまして今から見て、後の法律ができてこういう指定管理者ができたから、お前あのとき悪いことしてたと言ってたら、これは行政が成り立たなくなるので、私はそうではなくて、新しい時代を迎えた。さて、新しい時代の考え方によると、これは知事さん、当時もう少し地方サービスをしててもいいんじゃなかったですかという新たなことはできるでしょう。しかし、あらからけんか腰みたいな話じゃちょっとうまくいかないので、十分意見交換もし、情報の交換もし、慎重に対応してこの決着を図るのがいいのではないかと。　県の立場からいいますと、もううちが持ってるものを直接管理しないんであれば、もう市町村に全部出すという意思がどうもかたいようですから、そうなりますとこれは維持管理の時代を迎えている今、余計、今でも維持管理そのものは市町村が負担してるんですけれども、今度は大規模修繕というのは県の負担だったんですが、今度はそれも含めてごそっと来ますから、差は大規模修繕とか大きな一時に多額なお金が要る部分がどっちが持つかということで関係してくると、具体的に言えばそういうことになります。維持管理そのものについての多額な金を使ってるという論議は、これは当時の約束でやってたことですから、それ以外のこととして十分協議をしなきゃいけないだろう、このように考えております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　５番、秋久憲司君。 ◆５番（秋久憲司君）　　当時のお話はお話で、それは理解できるんですけれども、私が話をやっているのはきょうと今後どうするかと、そしてこの厳しい財政状況の中で、レジャー性の高い施設を津山市が維持管理を行うことが果たしていいのかということをお話しているということでございます。　包括外部監査は、弁護士３名と公認会計士２人で行われておりまして、県も重たく受けとめておられます。グリーンヒルズ津山は、県の監査報告どおり管理を分割し、リージョンセンターや駐車場、レストランは津山市が管理し、レジャー性の高いグラスハウスは県が直営で民間に指定管理委託すべきではないかと思います。市はグラスハウスから撤退すべきではないでしょうか。このような見直しこそが行財政改革と思いますが、市長はどうお考えでしょうか。　指定管理者制度のガイドラインの見直しにちょっと入りますが、次の点を補強していただくよう対応をお聞きします。　指定がえなどによりまして、その会社で働いている人たちが行き場を失うようでは、行政の行うこととは言えません。事前に雇用不安を生まない仕組みづくりを考えていただきたいと思いますし、また経費削減イコール人件費削減となり、正規雇用から非正規雇用へ進むのであれば、行政みずからが格差社会の拡大に手をかすことともなります。標準人件費を明示するなど、適正な指定管理料の算定を、特に社会福祉法人などこれまで市とのかかわりの深い団体とは、行政の継続性が担保されるような対応を検討していただきたいと思います。　また、業務の実施に当たっては、自由度を担保するため、細かい仕様規定からサービスの水準を定める性能規定へと改め、仕様書の細かい内容は指定管理者にゆだね、業務の効率化に結びつけたらどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　ここからが大事なんですけども、グラスハウスで市が撤退をするということになりますと、県は市があの公園の中に、公園というのは収支をどうだこうだと言うべきものではないですね、パブリック、公ですから、まさに。その中にさらに広く公益的な施設としてあの、当時は西日本でもああいうものはなかったわけでありますが、立派なグラスハウスをつくって津山市のグレードを高めてくれたということでありまして、それを撤退とか県に返すだけで済むような話であるかということを考えないと、このまちづくりを一体どうするんだということになるわけであります。　したがいまして、私はこれを要らんもんだから撤退をするとか、維持費の話をしてたらとうとうまるで要らん話になったというようなことにくみする論は、いささかこれは津山市民のためにはならないし、公益の機能を果たそうとした本来の趣旨からも遠のくんではないか。あそこでどれだけの人が、あんなに多くの人が喜んでくれてるのではないかというふうに考えるべきではないかと思いますので、そういう視点から県とちょうちょうはっしその話を、県はどう言うかわかりません。そういう話でもあったというたら、喜ぶかもしれませんが、いやいや、これは失言です。県は決して喜びはしないと思います。十分協議をしたいと思います。 ○議長（米井知博君）　　総合企画部長。 ◎総合企画部長（野上二郎君）　　それでは、私のほうからはガイドラインの見直しについて２点の質問にお答えいたします。　まず第１点は、雇用不安を生まない仕組みづくりをとのことでございます。　このたびの改定では、経営と雇用の安定性の配慮もございまして、指定期間を原則５年間といたしました。また、一定の要件を満たす施設の公募については、当該施設に従事する職員の継続雇用を募集要件とすることにいたしました。ほかにも、コストに重点を置いた選定基準を見直して、サービス提供能力などを評価する方式に改めることにより、無用なコスト削減競争につながらないようにしたことがございます。これらのことが雇用不安を生まないような仕組みづくりにつながるのではないかと、このように考えております。　それから次に、発注方式を仕様規定から性能規定へ変更してはどうかということですが、今回の選定に当たりましては、仕様規定と併用しまして、指定管理者が一定の自由度を持って企画してノウハウを活用できるような総合評価方式を採用いたします。今後は、必要なサービス項目の水準のみを定めて、管理運営手法については民間事業者の提案にゆだねる性能発注方式ということの検討も進めてまいりたいとは思いますが、今回は今考えておりますような対応でいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　５番、秋久憲司君。 ◆５番（秋久憲司君）　　私が言いたいのは、これまでの議論の中で県との関係が対等な立場でない。対等な立場に立ち返って、そして経過を精査し、原点に返って県と市の施設のかかわり、それを協議すべきではないかと。その上で撤退の方向も考えたらどうかというふうに言いましたので、乱暴にほうり出せと言ったような覚えはありません。そういうふうにしっかりこの問題を考えていただきたいというふうに思います。　全国で岡山だけの方式ですので、これは地方財政法第２条にいう、公共団体が他の公共団体に不利益な施策を行ってはならないということにも抵触するのではないかというふうに考えます。　このように、これまで当たり前と思われてきた経費や行政運営を根本に返って、しっかり見直していくことが行財政改革ではないかというふうに思います。今後も中期計画を策定中でございますが、常に新しい事業を実施するという強迫観念にとらわれないようによく見直していただきたい。　そして、行財政改革での削減額を新たな事業にばかり費やすのでは、本当の効果は上がらず、財政再建を最優先していただきたいというふうに思います。いつまでも右肩上がりの時代に通用した盛りだくさんの計画を策定すべきではないというふうに考えますし、新しい箱物ばかりつくらず、ハード面では現在ある施設の管理システムをつくり、施設の長寿化に取り組んでいただきたいと思います。そして、例えば合併でふえた市全体のスポーツ施設では、めり張りをつけて再編整備し、市民ニーズに対応することで、全体的な維持管理費の軽減も期待ができるのではないかと思います。　また、ソフト面では、現在ある施設のあり方や運営について真剣に検討すべきではないかというふうに考えまして、例えば補助事業で行った農業研修施設なども、10年たてば国の目的外使用の許可を受けまして、市が本来望んできた利用形態に再編できます。施設の整理整頓、棚卸しが大切ではないでしょうか。　県になされた監査結果は、津山市と無関係ではございません。県と同様に津山市もこの機会を好機ととらえ、今後の施設運営を真剣に検討し、中期計画に生かしていただきたいというふうに思います。特に、県の監査結果でも、娯楽性の強い施設については民間活力を活用し、市場の競争原理を機能させることが制度になじむものでありまして、自治体への指定自体が矛盾しているというふうに指摘をされております。県に行われた監査でございますが、市とは無関係ではございません。こういった指摘を強くかみしめて行政運営に当たっていただきたいと思います。　最後に市長の御見解をお伺いし、質問を終わりたいと思います。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　最後までお聞きして安心しましたが、一時はちょっと心配をいたしました。つまり、行革をやるときには、県と市があらからけんか腰のようなこっちゃいかんと、対等の立場できっちり言うべきことは言うべきだと、私はいつもそういう態度をとってるもんですから当たり前と思ってるので、あえてそういうことは思いませんでしたが、言われてみると確かに今までの施設の建設と維持について、岡山方式でありました。確かに岡山方式でありました。総合体育館をつくり、陸上競技場をつくり、グリーンヒルズをやり、大型の事業がメジロ押しの中で、一気に早くやらせたいという願望を持って大きな運動を起こして力を合わせたという、私自身も若干思い出がございます。そういう中で、かつて昭和51年に総合体育館をやりましたときに、建設費と将来の大型の改築費とか大型の事業については県が持つ、日常の維持管理は市が持つという協定書を結んでおることがモデルになって、次々にずっと後の大型事業をそういう岡山方式でやっておる、これが実情、実態です。　したがいまして、それが一概に悪いとは言えないということは、これは当時、一番いいのは一切県が持ってほしかったんですけども、なかなかそうはいかなかったということが、何か強い者と弱い者が押さえられたんじゃないかという思いを持っておられるようでありますが、それは対等な一つの知恵としての発案であったと私は思っておるわけであります。それでなければ、そう事はいかなかったんじゃないかと思います。その事例が東高にある第２体育館もそうですし、次々にずっとその方式をとっていることは事実です。　したがいまして、今後きちんとした言うべき点は言うし、また当時と確かに御指摘のようにシステムが変わりましたので、そのことはきっちり踏まえて私も言うべき点は言う。ただ、県は余計もう自分のところが持つべきでないということを確信持って言うでしょうが、これからの課題として頑張ってまいりたい。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　以上で５番、秋久憲司君の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　10番、川崎修君。 ◆１０番（川崎修君）　〔登壇〕　10番、川崎でございます。発言の許可をいただきましたので、通告いたしております２つの点について質問をいたします。　質問戦も４日目の最後ということでお疲れとは存じますが、しばらくの間御辛抱をお願いしたいというふうに思います。　質問のまず最初は、好きな言葉ではございませんが、集落機能が維持できなくなった集落と言われております限界集落などにかかわる幾つかの問題、そしてそれに関係いたしまして端っこに位置する集落とか施設などに対する津山市政の理念といいますか、考え方についてお伺いをいたします。そして、毎回のことですが、農業・農村の振興について伺います。市民にわかりやすい表現でお答えをお願いいたします。　まず、限界集落などに対する件でございます。　限界集落という言葉をめぐり読みかえの動きもあるようでございまして、山口県では小規模高齢化集落、長野県では生涯現役集落等々とのことですが、ここでは行政言葉とも言える限界集落と表現をさせていただきます。　先般津山市は、９月から市民と行政の協働による住民自治協議会を立ち上げ、近い将来集落機能の維持が困難になると予想される地域を選び、参考事例となるような先導的な取り組みを行う地域を公募により市内で三、四カ所決定していくと発表されました。連合町内会を通じまして私の住んでいる連合町内会の支部にも紹介がございました。支部の町内会長の集まりで、これに応募してみようというふうに話し合っております。　近い将来集落機能の維持が困難になると予想される地域、短く言いますと限界集落などを意味します。これらの地域は、国の過疎、辺地の指定地域が基本的条件にありますために、該当地区はそんなに多くないと思いますが、この取り組みを進めるに当たって、津山市独自の発想で取り組まれるのか、国、県からの要請で取り組まれるのか、まずお尋ねをいたします。　また、この住民自治協議会を組織する範囲が、小学校区か連合町内会の支部単位ということでありますが、長い歴史と町内会独自の文化を有する複数の町内会が寄り集まって新しい一つの組織をつくって、新たな時代に向かって活動を展開していくことになります。このことは、将来的に集落の再編を見据えた取り組みの始まりなのか、住民自治協議会が目指すものは何なのか、お尋ねをいたします。　私は先般、島根県浜田市で開催されました「消え行く集落の問題を考える全国フォーラム」に参加しました。フォーラムには、北は北海道から南は宮崎県まで全国から400名余りが参加し、熱心に討議、情報交換がなされ、大変有意義なフォーラムでございました。全国で一番限界集落が多いのは岡山県ということでありますが、津山市の実態からでは何かぴんときませんけれども事実であります。津山市におかれましては、新しくモデル事業を立ち上げるに当たり、先進地などから多くの情報を収集されているものと推察いたします。先導的な取り組みを展開するに当たり、協議会活動の中で今日までのノウハウを最大限活用されることを期待いたすものであります。　全国では7,800から7,900の限界集落が存在しているということですが、その多くは津山市の該当地域とは異なり、小規模点在集落であります。そのような集落は、全国的に猛スピードで消滅しているのが実態であると認識させられました。　私は、浜田市の弥栄地区の現地に入り、そこで私がこの集落の最後の一人ですという笑顔のすばらしいおばあちゃんにも出会いました。何せ通常は人と話すことのない生活ですが、この地で一生を終えたいとの思いが孤独な生活の支えになっているのか、正直複雑な気持ちになりました。その地区には、島根県立大学の学生たちが支援に入っておりましたですけれども、そこで考えさせられたのは、いつまで学生たちが支援に入れるかということです。もちろんそこに卒業後居住することは到底考えられません。人が生活しなくなった地域は、学生たちも支援には入りません。この消え行く集落の問題は、一地方自治体だけの力ではどうすることもできないのではないかと残念ながら思わざるを得ませんでした。　参加した全国の関係者と話し合いをする機会にも恵まれ、消え行く集落の実態を知らされました。その中で大変ショッキングな話として、相続放棄の実態があることをお聞きしました。不動産の管理放棄どころか、先祖の時代から築き上げた不動産を相続しない、大変な問題が発生している実態でございます。このように不動産の相続を放棄する案件が今日まで津山市で発生したことがあるのか、掌握されていればお示しをください。　また、仮にこのような相続放棄の申し出が持ち込まれた場合、津山市としてどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。　さて、集落が消滅しないまでも、国は過疎、辺地の指定地域で65歳以上の住民が半数以上で限界集落、55歳以上の住民が半数以上で準限界集落と定義づけています。過疎、辺地の地域は、一般的には中心より遠く離れた地域、つまり端っこの地域であります。特に辺地の指定には、山村振興地域の指定が大きな役割を担っており、限界集落的な地域の多くは端っこであると言えます。端っこの限界集落的な地域に対する津山市当局のお考えを幾つかお尋ねいたします。　まず、市長は常々、周辺が元気にならないと地域全体が元気にならないとの考えを示されています。私もそのように考えておりますが、端っこの地域は面積は広大なものがありますが、一方でそこに生活している市民は減少の一途をたどっている現実があります。つまり、行政も地域も住人も、物心両面にわたって大きな負担を強いられております。限界集落などと言われる地域は、今後ますますふえていくことが予想されます。全国フォーラムに参加して専門家の話を聞いても、基本的な方向というものがなかなか見えてきません。今後どうすればよいのかということです。極端な言い方をすれば、消え行く集落はいたし方ない方向なのか、何か知恵を出してその存続を求める方策に取り組むのかであります。市長の素直なお考えをお聞かせください。　私は昨年の12月議会で、国の指定がなくても津山市の中に数字的に限界集落的な地域があるのではないか、その実態の把握が必要ではないかと申し上げました。部長からはその必要について前向きなお考えを伺っておりますが、その後どうなっておりますか、お尋ねをいたします。　次に、道路ののり面の管理についてであります。この件については、平成18年９月議会で質問いたしておりますが、再度お尋ねいたします。　申し上げていますように、限界集落的な地域は一般的に道路ののり面は広く、それを管理している地域の住民は少なく、しかも高齢者が多いのが実態であります。もちろん例外はありますが、一般的にはそのように言えると思います。道路、河川などの管理に、市が十分でないにしても財政的に負担をしていること、行政と住民の協働の考え、みずからの地域はみずからが守らなければならない、このことは十分承知いたしておりますが、やはり限界があると言わざるを得ません。前回も申し上げましたが、地域住民は道路ののり面に除草剤を使わざるを得ないことになります。雑草の根まで枯らす薬を使いますと、のり面は強度を失い、崩落することにつながります。公道ののり面の管理について、現実を踏まえてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。　次に、端っこに位置する小学校などは小規模校と言えると思いますが、児童数が多い学校に比べて児童１人当たりの保護者の負担額に差があるのではないかと感じていますが、例えば校外学習のバス代の実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、公共交通、ごんごバスにかかわる件でございます。　私の住んでいる町内会も、合併後ごんごバスが運行され出しまして、利用者は少ないまでも大変喜ばれておりますが、限界集落などいよいよ端っこの地域は取り残されているのが実態であります。路線の見直しも含め改善する必要があると思いますが、お考えを伺います。　次に、竹林、竹ですね、竹林に関しての質問であります。　人が住まなくなった場所で一番目につくのが、竹林が物すごいスピードですべてを覆い尽くそうとしている光景です。人が住んでいても管理されない竹林は、方々で多く見かけます。竹という植物は厄介なもので、ある時期から爆発的にふえていきます。そして、他の樹木に対して優勢であります。圃場整備された水田に繁茂し、悪戦苦闘されている姿も目につき出しました。早急に竹林の管理について、また有効活用について取り組む必要があると考えます。九州へ行きますと、年間を通してタケノコの加工品が販売されておりますが、燃料への活用も含め、竹問題への対応についてお考えをお聞かせください。　限界集落などの最後の質問ですが、島根県の羽須美地区では、集落機能の維持、農地などの管理にＮＰＯ法人との連携で取り組んでいるとフォーラムで発表されました。全国にはこのような事例は部分的に取り組まれているケースも含め多くあるのではと推測いたしております。将来的に基本的な方向として、限界集落などの地域における集落機能の維持、農地等の管理に指定管理者的な考えが必要になってくるのではないかと感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。　大きい項目の２番目といたしまして、農業・農村の振興策についてであります。　４月の機構改革により農林部が誕生いたしました。私のように端っこの中山間地域で農業に携わる者といたしましても、大きな期待を寄せておりますし、県北美作の国のリーダーを自負する津山市としてのイメージアップに大きく貢献するものと言えます。　私は、鳥取部長が会議のあいさつの中で、初代農林部長と発言されましたことに驚きました。津山市が80歳を迎えようとしている今日、この片田舎の自治体に農林部が存在しなかったことは大きな驚きでした。農林業に関係する多くの市民が期待をいたしておりますし、注目もしています。農林業を取り巻く情勢が国際的にも国内的にもますます厳しさを増していく中、岡山県北の中心をなす自治体の農林部長としてどのような方向へかじを切られるのか、その方向について熱い思いをお聞かせください。　次に、世界的に食料が戦略物質的に扱われている今日、政府にあっても米政策が論議されておりますが、農家はある程度価格が見合わないと、販売する農産物は生産しなくなると私は考えます。昨年、過剰作付が主たる原因で米の価格が大きく下落いたしました。その結果、行政の米政策への指導が必要との方針が出されましたが、国、県からどのような内容の指示などがあり、津山市としてどのような考えで生産者団体などと対策を講じられているのか、伺います。　また、津山市において勝北、阿波地区以外では毎年米の過剰作付が行われている現状をどのように認識し、どう対応されるのか、お答えください。　さて、国は麦、大豆、飼料の増産計画を打ち出しておりますが、なかなかこの地域では麦、大豆の栽培には取り組みが弱いと言わざるを得ません。私は、世界的な食料不足が心配される今日、地球温暖化の問題にも関係する麦、大豆に積極的に取り組む必要があると考えています。　新聞報道によりますと、全国精麦工業協同組合連合会と全国麦茶工業協同組合は連携して、来年度から大麦、裸麦に10アール当たり3,500円の奨励金を出すと報じています。このことは、国内の麦の生産量が大幅に不足していることを証明しとるわけでございます。来年度の麦の転作は、この秋の播種が必要であります。時間もございませんが、安全・安心の食料の確保の観点から、また新たな機械などの投資の必要もなく、転作面積の確保もできる麦栽培への取り組みは魅力であると考えます。　一方で、いわゆる転作料にかかわる部分で、主要食料などによる転作を拡大すれば単価を押し下げる問題も発生することが予想されます。不足分は単市予算をもってでも取り組むのが、県北のリーダーを自負する津山市の立場と考えますが、取り組みに対する決意をお聞かせください。　また、田植えも大分進んでおりますが、今年度の米の生産調整の達成は可能か否かをお尋ねいたします。その場合、考えられる原因は何であると把握されておりますか、お尋ねいたします。　最後に、限界集落などへの質問事項にも関係する案件ですが、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業への取り組み地区が津山市は周辺自治体に比べて少ないと感じております。市の財政の問題なのか、地域が条件をクリアできないのか、制度が周知されていないのかなど要因は多くあると思いますが、主たる要因は何であるとお考えでしょうか。　最近のことですが、農家の方になぜ農地・水・環境事業に取り組まないのかと尋ねますと、この地区は転作を100％達成していないので資格がないとの認識でした。また、事務が簡素化されたり事務委託の件も含め、制度が周知されていません。過去は過去として、今後具体的にどのように制度の周知について取り組まれるのか、お尋ねいたします。　最後ですが、津山市において中山間交付金事業を100％事業で、また農地・水・環境関係事業の２つの事業を該当する全地域で取り組んだ場合、市の負担は幾らになるのか、わかる範囲でお示しください。　以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　市長、登壇。 ◎市長（桑山博之君）　〔登壇〕　川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、言葉は適切でないけれども、いわゆる限界集落というふうにおっしゃいまして、数々の御指摘をいただきました。特に、この集落を消え行く集落として仕方がないと言ってしまうのか、何か知恵を出して頑張っていくのか、どういう方策を求めていくのか、そういう問題提起でございました。そういうことについて素直に率直に市長としての考えを言ってほしいと、こういう御質問でございます。まことに一番大きなテーマと言っていいわけであります。　今日、日本の農業・農村というものがそういうところにそういう形であらわれているということでありますが、確かに一家に子供が半ダースとか１ダースとかとよく言ってたのは大昔の話で、今はほとんどおじいちゃん、おばあちゃんということになってしまいまして、大変そういう意味で寂しいわけですが、農業・農村というのは、結局津山なんかは、たびたび私はいつも思うんですけども、農業・農村が栄えなかったら、いわゆる津山の商店街だって活力がなくなるわけで、地域はすべて一体的に考える必要がある。　ただ、農村部はやはり生産の場と生活の場が一体になっておりまして、特に共同作業がありましたり、共同の風習がありましたり、常にその地域とともに生活をしているようなところが特色としてあるものですから、したがいまして非常に仲のいい農耕民族としての集落ではありますが、同時に若い人にとってみたら、その風習や慣習が時には農村社会を嫌う理由になってるかもしれません。そしてまた、地域社会が必ずしも若者の受け入れやすいようなものでないかもしれない。そういう面もあるでしょう。社会学的といいますか、そういうふうにいろんな面から考えれば、いろいろと考えなきゃいけない点があるかと思いますが、少なくとも最低限のことが集落において共同作業として力を合わせていけるぐらいの状態になってることがコミュニティーの基礎の基礎ですので、せめてそこをいわゆる住民自治協議会のモデル事業としてやることはできないだろうかというのが、今日我々が考え、到達しておることであります。　本当はもっともっと先をどんどん明るい展望を持ちたいわけでありますが、せめてそこができれば、次のことがまた考えられるのではないかという第一歩と考えて、その施策を行おうとしておるわけであります。理解を得て成功するように祈っております。　中山間地域の対策は、農林地の放棄対策がありますとか、あるいは交通の面がありますね、足の面。それから、高齢者対策等々、いろんなことがあります。水路の掃除とか道路の補修とかまであるわけですから、そういうことを考えますと非常に多岐にわたっておりますので、この施策の連携、皆さんが力を合わせる、連携、こういうことが重要な意味を持つと思います。　いずれにいたしましても、住民自治協議会のモデル事業を着手することによって、これを契機として地域が新しい活路を見出すことはできないかということで、それを成功させるために庁内にも中山間地域対策庁内連絡会議を立ち上げておるところであります。しっかり取り組みたいと考えております。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　住民自治協議会のモデル事業に関連いたしました御質問にお答えをいたします。　まず、津山市が実施する住民自治協議会モデル事業は、津山市独自の事業なのか、あるいは国や県の要請等があったものなのか、また将来的に集落再編を見据えた取り組みなのかとの御質問がございました。　今回のモデル事業につきましては、本市独自の取り組みでございます。また、この事業は、集落機能の維持が困難になる地域におきまして、どのように地域を活性化するのかということを目的に実施するものでございまして、集落の統合など集落自体の組織的な再編を目指したものではございません。　続きまして、この住民自治協議会が目指すものは何なのかとの御質問でございますが、この自治協議会の目指すものは、その地域の維持、再生並びに活性化でございます。その第一歩といたしまして、モデル事業を実施し、住民の自治意識を高め、自分たちの地域にふさわしい地域のあり方あるいは活性化の方法を確立していきたいと考えております。　続きまして、不動産の相続を放棄するという案件は、これまでに津山市であったのか、またそのようなことがあった場合にはどう対応するのかとの御質問でございます。　本市の過疎地域等におきまして、当該地域の農地や林地、住宅等を相続放棄するという事例は今のところ聞いておりません。また、住民自治協議会が組織化されている地域でそのような事例が今後発生するとすれば、その対応につきましては地域の活性化に向けてどうその不動産を生かせるのか、協議会と行政、さらにＮＰＯ団体などが協働のテーブルの上で具体的に検討することになろうかというふうに考えております。　続きまして、限界集落等の実態把握につきまして、その後どうなっているかとの御質問でございます。　限界集落などの実態把握につきましては、当該地域の活性化策や集落機能の再編等を模索する場合に、当然必要なデータとなるものでございまして、その上で何が問題なのか、何を必要としているのか、さまざまな視点から、そしてさまざまな立場から活性化の方策を検討することが重要であろうかと、かように考えます。したがいまして、今回のモデル事業を進めていく中で、ＮＰＯ団体や美作大学等の協力をいただきながら、具体的な実態把握を進めていきたいと、こういうふうに考えております。　最後に、限界集落等の地域における集落機能の維持や農地等の管理に指定管理者的な考えが必要になってくるのではないかとの御質問でございます。　集落機能の維持管理を議員が御指摘されましたような指定管理者的にＮＰＯ団体等へ事業委託するということも選択肢の一つでありますし、現にお話がありましたように、島根等の中山間地域においてはそういった取り組みがなされているという情報も聞いております。ただ、その集落の活性化の方策やあり方につきましては、今後住民と行政等があくまで協働の枠組みの中で検討していくことになるわけでありまして、行政が一方的にそのやり方を提起するものではないというふうに理解しております。そういった協働のテーブルの中で、住民みずからの発想で実施をしていくということが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　土木部長。
   ◎土木部長（高山文秀君）　　道路ののり面管理についてお尋ねでございます。　市道の路肩、のり面の草刈り作業につきましては、協働による地域生活道路の環境保全と安全確保から、町内会に委託をいたしておりまして、実施をしていただいておるところでございます。限界集落、準限界集落におきましては、地域活動の維持が困難となりつつあることも承知をいたしております。各地域の道路、河川の除草管理は、可能な限り現状を維持していただき、今後の予防的モデル事業の中で各施策と連携し、総合的に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　教育長。 ◎教育長（藤田長久君）　　お答えをいたします。　学校規模による保護者負担の差についてのお尋ねでございます。　ほとんどの学校が参加する津山市音楽研究演奏会や学童陸上記録会の児童・生徒の輸送バス代については、保護者負担はございません。資源化センター、消防署、浄水場、文化財センター見学などの校外学習や体験活動のための児童輸送バス代は、各校年間１回程度公費負担といたしておるところであります。その他校外学習については保護者負担となりますが、それぞれの学校の教育方針に基づいて行っているため、学習内容や行き先がまちまちであり、負担額を均一化することはなじまないと考えております。　以上でございます。 ○議長（米井知博君）　　経済文化部長。 ◎経済文化部長（高原清隆君）　　公共交通についてお答えいたします。　公共交通の路線バス運行には費用対効果が求められており、これを無視しての継続は不可能であります。したがいまして、都市機能としての路線と、限界集落などの交通弱者に対する公共交通の役割は区分して考えていくことが必要と考えます。現在、国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、バス路線の再編とデマンドシステムや地域巡回バスシステムなど、公共交通全体の再構築を検討しております。本年度に基本構想をまとめ、来年度、国の補助事業として地域公共交通総合連携計画を策定し、実証実験をしたいと考えております。　御指摘の限界集落や過疎地域の交通アクセスについては、その中で福祉有償運送及び過疎地域の有償運送の方法として、デマンドシステム等の導入を検討してまいります。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　農林部長。 ◎農林部長（鳥取文二君）　　私への質問にありました12項目、順次お答えをいたします。　竹問題でございますが、竹に関連しました製品は、生産拠点が海外へ移っておりまして、特定の産地を除きまして出荷額が激減をしております。そのため、成長力の旺盛な竹が伐採されず、地下茎を伸ばし、里山の生態系に、また杉、ヒノキなどの植林などの侵食をし、悪影響を及ぼしております。しかし、最近竹の持つ抗菌効果などを生かした新製品の開発や、旺盛な成長力を逆手にとり、持続可能なエネルギー資源としまして試みも始まっております。当市としましても、これらの動向に注目し、バイオマスタウン構想の中で位置づけをし、研究をしたいと思っております。　次に、農林部長としてどのような方向にかじをとるかということでございますが、現在の農林業の置かれております状況は、農林業従事者が、陸上競技のリレー競技におきましてバトンを次の走者に渡そうとしたときに受け取ってもらえないと、長い歴史の中でとんでもない状況が起きております。今、一生懸命バトンを持って走っている人たちは、決して楽をしようと思っているわけではありません。自分たちが受け継ぎ、守り育て、生活の糧としました農林業において、定年帰農者を含め農業後継者、また集落営農組織の担い手にバトンを引き継げる人、こういう人が少ないのでございます。　一方、業としまして収入面から見た場合、海外からの安い農林畜産物に押されまして、国内のものは価格競争では太刀打ちできておりません。しかし、農業にはそれでも生産を続けていくことに意義があるのです。いつ、どのような要因で海外から食料輸入がとまるかもわかりません。不安を常に抱えております。農業は、食料の量と安全確保の義務も背負っております。　そこで、私の考える農業の基本ですが、先人たちが命をかけて守り抜いた今の津山の農業を次の子孫に引き継ぐために、持続可能な循環農業に取り組まなければなりません。そのためにはまず、生産履歴のはっきりしました安全で安心な作物の生産と、地産地消の推進であります。そして、合併しました広い津山では、それぞれの地域で特徴のある風土があります。その土壌で農林畜産物を生産している実態がございます。大きな津山市としてスケールメリットを生かして、市外に売り出していくもの、それぞれの地域にあります伝統作物、地域の食材を生かした郷土料理など、その地域にしかないものを発掘しましてブランド化が生まれると思います。　いずれにしましても、農林業は地道な努力を重ねていくしかございません。上記の課題、問題点を検証し、農林行政に取り組んでいくことで、農山村の活性化につながり、住んでよかったと言ってもらえる津山をつくっていきたいと、このように思っております。　次に、米問題でございますが、国・県からどのような内容の指示があったかということであります。　国・県としましても、生産調整の拡大、定着を図ることが必要であるとの認識をしており、平成19年度末に地域水田活性化緊急対策を実施しております。これは平成19年度で水稲を作付し、農地を平成20年度以降転作する契約を締結した農家に交付金を支払う制度で、津山市におきましても水田農業推進協議会により、水稲作付農家に対しまして取り組みを進めるよう通知をするなど処置を講じてまいりました。　次に、勝北、阿波地区以外では過剰作付があるのではということでありますが、この２つの地域以外では毎年の米の過剰作付が行われておりまして、本年も同様になっております。昨年と比較しましたら、水稲の作付面積は減少しております。要因としましては、目標配分面積がさらに減りまして厳しくなったために、過剰作付が行われております。市としましては、中山間地域等直接支払いの実施をしていく地域には生産調整を義務づけするなど取り組みをしております。生産調整を実施してない農家に対しましては、さらに米価格が過剰生産になる要因などをお知らせし、協力を求めていきたいと思っております。　次に、麦の転作に単市の予算をもって取り組むことはということでございますが、現在は転作奨励金としまして産地づくり交付金がありますが、県からの交付金は定額でございます。転作面積等が増加すれば、交付金が少なくなります。市としましても、麦の栽培面積拡大は大きく期待するところでありますが、産地づくり交付金は協議会より支払いをされるものであり、市の予算をもってすることは難しいと考えております。　次に、今年度の生産調整についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、全体でも未達成となっております。未達成の要因としましては、兼業農家及び小規模で高齢化が進んでいる農家にとりまして、水田を休ませたくない、かといって他の作物には労働力が足りないということがありまして、機械化が整い、一番省力化のできます水稲で農地を守っているためでございます。そして、米の販売方法は自由となっておりまして、小規模農家にとりましては自家消費、縁故米などで販売を行わず、価格に影響を受けないために作付を行うものと考えております。　次に、中山間地域等直接支払制度でございますが、津山市は交付面積を交付対象面積で割った率が43％、美作市の40％は上回っております。真庭市の86％には及びません。農地・水・環境保全向上対策でございますが、津山市の取り組みは22％、今年度の追加分を含めますと36％になりまして、美作市の11％、真庭市の10％を大きく上回っております。　取り組みのできにくい主たる要因としましては、中山間地域等直接支払いにつきましては生産調整が達成しにくいこと、２つの制度に共通して言えますことは、リーダー、取りまとめ等の世話役が見つからないことでございます。　制度の周知でございますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、国・県の予算の関係を見きわめながら周知を図ってまいりたい、また中山間地域等直接支払いにつきましては、事業開始から４年目となっており、次期制度の動向を見きわめていきたいと思っております。　最後に、交付対象面積が全地域に及んだ場合の市の負担額でございますが、農地・水・環境保全向上対策に関しましては4,500万円、中山間地域等直接支払いにつきましては8,000万円と予測をしております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　10番、川崎修君。 ◆１０番（川崎修君）　　ありがとうございました。要望なども含めまして再質問をさせていただきます。　市長より、限界集落地域に対する取り組み方針について、庁内組織として中山間地域対策庁内連絡会議を立ち上げて取り組みをスタートさせたとの答弁をいただきました。この対策は、条件不利地域での生活そのもののあり方の問題、国土の保全環境問題等々多岐にわたっての取り組みです。縦割りの行政組織の壁を越えての取り組みになります。現在までの取り組みを評価させていただきますが、９月以降のこの組織、庁内連絡会議が絵にかいたもちにならないよう、十二分に機能を発揮されることを期待いたすものです。いま一度市長の強い気持ちをテレビを通じて市民にお伝えください。全国から視察に押しかけられるような先進的な取り組みを期待いたします。　次に、住民自治協議会の目指す方向などについてお答えいただきました。住民自治協議会は、集落の再編を目指すものではない、まずはモデル事業で住民の自治意識を高め、特色ある地域活性化の方法を確立していく組織とのことです。津山市、美作大学、津山ＮＰＯ支援センターなどの支援の問題も含め、３年間のモデル指定後もこの組織の活動が継続されなければなりません。ソフト事業は、直接目に見えたり肌で感じることの少ない取り組みです。地域住民と一体となった取り組みが長期的にできるように、最大の指導力を発揮していただきたい。部長の気持ちをいま一度お尋ねいたします。　不動産の相続放棄については、私もそのように考えておりますが、情報を早く入手することが一番大切でございます。ぜひ協議会の中で話題にしておいてほしいというふうに考えます。よろしくお願いをいたしておきます。　津山市の中の数字的に限界集落的な地域の実態把握についてでありますが、地域の活性化に向けて、その地域の実態把握は基礎的な条件であります。中山間地域のみならず、中心市街地も含め可能な限り町内会ごとの数字の把握に努めていただきたい。限界集落などにかかわる住民自治協議会活動とは切り離して取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでございましょう。　次に、公道ののり面の管理については、現状は十分認識しているけれども、当面協働による地域での取り組みで対応してほしいとのことです。私は、道路ののり面の管理、急傾斜地などにおける水路の管理は、今後行政の大きな課題であるというふうに考えておりますが、予想される地域社会の中で、方向としてどのように取り組もうとされるのか、お尋ねをいたします。　次に、公共交通について、本年度全体の検討に入っているとのことであり、来年度からの実証実験に期待をいたすものでありますが、端っこ地域のデマンドシステムなどの導入に当たり、クリアしなければならない事案も多くあると思いますが、端っこはほうってしまわれているといったイメージを市民に印象づけないよう、地元と十分協議を重ね、いわゆるかゆいところに手の届く取り組みをお願いしたいと、このように要望しておきます。　次に、竹林の対応についてであります。バイオマスタウン構想の中で検討ということですが、私は木質エネルギーの中で竹ぐらい持続可能なものはほかにないと考えております。火薬で岩などが砕けないとき、竹の火で岩といいますか、石を割った経験を私は持っておりますが、竹の火力は他の樹木の火力に比べて比較にならないほど大きなエネルギーというふうに言えます。また、１年で成木になり、活用の仕方によってはすばらしい素材であります。タケノコの食品加工品の開発も含め、バイオマスタウン構想の中でその活用が図られることは、国土保全にも大きな役割を果たすことになります。いま一度取り組みに対する決意をお聞かせください。　次に、小学校の校外学習に対する児童のバス代は、各学校年間１回程度公費負担しているとのことでありますが、１年生から６年生まで同じ日に同じ場所で校外授業を行うんだということは、素人の私にはよくわかりませんけれども、まずあり得ないのではないかというふうに考えます。一般的に児童数の多い地域は公共交通機関もあり、その活用もあります。また、バスを借り上げるにしても、１人当たりの負担は小規模校に比べて少額になると思います。私は、部活動や修学旅行でのことを言っているのではありません。各学校はそれぞれの教育方針に基づいて行っているので、均一化はなじまないとのことですが、いろいろな意見、考え方があり、基準づくりは難しい問題とは思いますが、学校現場と十分協議され、大きな不均衡が生じることのないようさらなる努力を望みますが、合併して３年が経過いたしまして、合併前に町村で持っていたバスが引き上げられまして、端っこ地域の学校はそれの利用もできなくなりました。このことも現実的には差の拡大の要因の一つと言えます。教育長のコメントでもいただければありがたいです。　次に、農業問題ですが、津山市政初代農林部長としての熱い思いを述べていただきました。日本の農林業の多くは、業として成り立っていくことがなかなか難しいのは残念ながら現状でございます。しかしながら、人間が生きていくためには、農林業はすべての原点であることも現実です。国民がそのことに気づき出した現在、津山という片田舎に住んでよかったと自信を持って言ってもらえる地域づくりのために、市民と同じ目線を共有しながら、積極的なリーダーシップを期待いたすものであります。　さて、個々の農業問題にそれぞれお答えいただきました。全体的な感じとして、どうも何か消極的な取り組みと言わざるを得ません。県北のリーダーの津山にふさわしい農林行政でなくてはなりません。全体的にいま一度原点に立ち返って、じっくり腰を据えて再出発の気持ちで各施策に取り組んでほしい、このように申し上げさせていただきます。　過剰作付に係る件でございますが、通知した、お願いしただけでは、今日までの実態から農家の理解は得られないというふうに考えます。私は、制度の相互理解が最大の課題であるというふうに考えます。文書で協力を求めていくしかない的な消極的な取り組みでなく、もっと覇気を感じられるような取り組みを展開する気持ちはありませんか。米の生産調整が達成できない原因は、言い過ぎかもしれませんが、長年の津山市行政の農林業に対する姿勢の積み重ねが現在を招いているのではないでしょうか。旧態依然とした取り組み内容では、何も前進はしません。どう取り組まれるのか、再度お答えください。　麦への取り組みに係る件ですが、他の件に対する中に見られますように、市の責任逃れに終始している感がいたします。現状を打破しようとすれば、何か特別な策を講じないと、前進するどころか、置かれている立場からすればむしろ後退することになります。麦の栽培面積の拡大は大きく期待するが、津山市は何もしませんよとのことです。一体何をどう進めようとするのか、具体的に活気あるお答えをいただきたい。　最後になりますが、中山間、農地・水関係の数値をお示しいただきました。中山間で43％、農地・水で今年度から36％、周辺に比べて立派な数字だというふうに言われたようでございますが、２つの事業ともに勝北地域を除いたらどのような数字になりますか、お示しください。　また、今後の取り組みの中で、農地・水関係については、国、県の予算の関係などを見ながら周知を図るとのことですが、場合によっては事業の打ち切りもあり得るということなのか、予算の関係で一切事業の拡大につながる制度の普及啓発は行わないのか、具体的にお答えをいただきたい。　以上で再質問を終わります。 ○議長（米井知博君）　　市長。 ◎市長（桑山博之君）　　再質問にお答えを申し上げます。　住民自治協議会でありますが、中山間地域対策庁内連絡会議が十分機能を発揮して、絵にかいたもちにならないようにということを再度おっしゃいました。そのように強い気持ちを持って取り組むという決意を申し上げます。中山間地域の振興は、何といいましても重要施策でありますので、住民自治協議会によるそれが一つのそれによるまちづくりと、１つでも２つでも成果を上げる、一歩ずつ前進すると、着実に前進すると、そういう取り組みをしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（米井知博君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（土居孝君）　　再質問にお答えをいたします。　まず、今回のモデル事業につきまして部長の気持ちを言えとのことでございます。　住民と行政、ＮＰＯ団体など多様な主体の協力によります住民自治協議会の今回のモデル事業の実施につきましては、これまでの行政だけによる公共サービスの推進とは大きく異なり、職員、住民ともに大きな意識改革を必要とする点で、困難も予測されますが、事業の推進に全力を挙げ、とかく合併によって寂れてしまうのではと危惧の声がある合併地域の将来に展望を見出したいと思います。　２点目は、不動産の相続放棄の件についてでございますが、先行地域の限界集落での深刻な事例といたしまして、モデル地区の協議の場で紹介をさせていただきたいと思います。　最後に、各地域の町内会ごとの人口や年齢データ等の把握についてのお尋ねでございます。　御指摘のような中心市街地も含めた町内会ごとの数字の把握につきましては、率直に言いまして現状では難しいというのが正直なところでございます。地域振興部といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、今回公募選定を行うモデル地区につきまして、町内会ごとのデータ把握に努めたいと考えておりますので、御理解を賜るようによろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　農林部長。 ◎農林部長（鳥取文二君）　　竹の活用へ取り組む決意でございますが、竹の旺盛な繁殖力を生かしましたバイオマス燃料としての循環利用、タケノコ利用食品の開発など、地場産業の創出と雇用の場の確保など具体的な成果を実現し、竹文化の再生と創造を目指したいと思っております。研究に今後も取り組んでまいります。　急傾斜地での水路管理、道路のり面の草刈りの今後の取り組みでございますが、山林の荒廃、耕作放棄地の増大などを含めまして、端っこ地域ではこれから大きな課題と思っております。庁内組織の中山間地域対策庁内連絡会議を有効に活用し、検討していきます。　米の過剰作付でございますが、今後とも転作の達成に向けまして、生産調整の必要性、生産調整補助金のメリットなどを転作組合長会議や地元へ出向くなどして積極的に取り組んでまいります。　次に、麦の栽培でございますが、生産コストに見合う販売収入がなく、補助金がなければ成り立たない現状がございます。新規で作付する農家が実績を残していくまでの対応としまして、協議会の中で検討し、作付面積の拡大に向けて産地づくり交付金の活用方法について協議してまいりたいと考えております。　中山間地域等直接支払いの実施なんですが、勝北地区を除きましたら約31％、農地・水・環境保全向上対策におきましては16％、本年度追加分を加えまして23％になります。　最後に、農地・水・環境保全向上対策の今後の普及啓発でございますが、既に周知は図っていると思っておりますが、国・県の動きを見きわめながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　教育長。 ◎教育長（藤田長久君）　　お答えをいたします。　１人当たりの負担に大きな不均衡が生じることのないように、さらなる努力を望むということでございますが、校外学習等のバス代につきましては、公費負担は予算の範囲内での対応になっておりますことから、特定の学年に限られるのは議員の御指摘のとおりでございます。ただ、昨年度各学校での校外学習等でバス利用した保護者負担額を調査いたしましたところ、小規模校と中・大規模校では大きな不均衡は生じていない状況でありました。　校外学習等につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの学校によって学習内容や行き先がまちまちでございます。保護者の負担をお願いしておるところでございます。御理解を賜りますようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（米井知博君）　　10番、川崎修君。 ◆１０番（川崎修君）　　再々質問になりますが、若干要望を申し上げまして質問を終結いたしたいというふうに思います。　まず、町内会ごとの数値の把握についてであります。　全市的に町内会ごとのデータの把握が難しいとのことですが、私も小さな町内会ですが、立場を持っておりますので、そのことは理解できますが、新たな行政のスタイルを目指すには、実態の把握は必要不可欠であります。関係機関などと十分協議され、さらなる努力をお願いしておきます。　公道ののり面の管理についてであります。　中山間地域に限らず、公道などにおける市有地ですね、官地などの管理を市民にゆだねている現状は、私有地、民地の管理と区別して基本的には考えるべきであると私は考えております。協働の社会の中で取り組んでいかなければならない問題でありながら、物理的に取り組めないという問題が今後ますます発生してくるものというふうに考えられます。全国の先進事例などを参考にされながら、実情に即した取り組みを要望しておきます。　次に、米の過剰作付の件につきましては、長い積み重ねもあり、大変な仕事になりますが、頑張っていただきたい。　関連いたしましての麦への取り組みについては、作付の拡大に向けて取り組みを強化されるとお願いしたいというふうに要望しておきます。　また、中山間交付金事業、農地・水関連事業につきましては、より多くの地域で取り組めるように、さらなる普及啓発をきめ細かく取り組まれるよう強く要望しておきます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（米井知博君）　　以上で10番、川崎修君の質問を終わります。　本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。　ここで、今議会に提出されております請願４件につきましては、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認ください。　次の会議は明13日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。　本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　散会...